１．はじめに

　金属産業は日本の基幹産業であり、金属労協としてもその自覚のもとに役割と責任を果たすべく活動を行ってきた。今後も金属産業にはわが国の成長を牽引していくことが期待されているものと考えており、私たちは金属産業の発展に資する労働運動を展開していかなければならない。
　具体的には、金属産業がグローバル競争を勝ち抜くための競争力強化に資する政策制度・産業政策の推進、あわせて金属産業で働く者への「人への投資」を通じ、雇用と生活の安定、労働条件の向上を図ることにより良質な雇用の確立に継続して取り組む。
　ものづくりのグローバル化に伴い、インダストリオールを通じたグローバルな視点での労働組合活動の強化が必要となっている。金属労協はインダストリオールの中核組織として、また、アジア太平洋地域を代表する組織として、国際労働運動における役割と責任を果たしていく。
　「円安・スイスフラン高」に端を発し、インダストリオール加盟会費が2021年には2億円を超え、直近では3億円にとどく水準となっており、金属労協の財政は単年度赤字が常態化している。この間、各種活動の効率化、予算の効率的な執行、財政基金積立金の取り崩し等により活動を維持している状況にある。これらの状況の改善に向け、インダストリオール会費登録人員の見直しに関する本部との調整を行うとともに、2025年のインダストリオール世界大会に向け、会費における為替激変緩和措置に関する規約改正の提起をしていく。
　あわせて、将来に向けた安定的な財政基盤の早期確立が喫緊の課題であることから、今年度中に組織改革推進会議等において具体的な対応案を議論するとともに、2025年９月開催の第64回定期大会での確認を目途に取り組んでいく。
　新しい金属労協のあるべき姿をめざした活動については、連合の2024～2025年度運動方針の中で、組織体制についても検証し必要に応じた見直しが提起されたことから、引き続き、金属産業の産業政策・労働政策に関する取り組みをいかにして連合の活動と連携させていくのかという視点で論議を深めていくこととする。
　なお、2025年度活動方針は、今後の連合と金属労協との「組織のあり方」の進捗状況も視野に入れつつ、現行組織体制をベースとして策定することとする。

２．基本的な考え方

＜国際労働運動＞

• 国際連帯の重要性が増す中にあって、ドイツ、北欧、韓国、アジア太平洋地域の組織との緊密な連携を図るとともに、インダストリオールの活動における金属労協のプレゼンス向上に向けて取り組む。
• 国内外を問わず、サプライチェーン全体で人権を遵守することが企業に求められている。金属労協として、企業の人権デュー・ディリジェンスへの労働組合の参画を推進していく。併せて、政策対応などにも取り組む。
• 日系企業の海外事業体における労使紛争がアジア地域を中心に依然として発生している。金属労協として、当該地域のインダストリオール加盟組織からの紛争解決に向けた支援要請を受けており、その解決に向けてインダストリオール本部、地域事務所、当該産別・労連・単組と連携を図る中で解決に努める。
• 国内外における労使を対象とした建設的な労使関係構築に向けた取り組みを継続することにより、労使双方の信頼関係を深めるとともに建設的な労使関係の構築に繋げていく。

＜人材育成＞

• 労働組合の最大の武器は「人」であり、次代の労働運動を担う組合役員の育成は最重要課題の一つである。労働リーダーシップコースの実施にあたっては、講師と連携し時代のニーズに合ったプログラムへの改善と内容の充実を図る。
• 産別横断的なネットワークを活かした産別・単組役職員の知見を拡げる勉強会の開催や、スキルアップに資する専門的な課題ごとのセミナー等を開催する。なお、実施に当たってはＷｅｂも活用しながら、多くの方に参加してもらえる取り組みとしていく。
• 企業活動のグローバル化に伴い、労働組合としてもグローバルな視野での労働運動を推進できる人材が求められていることから、国際労働研修プログラム等を通じた人材育成に努める。

＜金属産業政策＞

• 大変革の中にある産業の競争力強化に向け、「民間・ものづくり・金属」の観点を踏まえた金属産業政策を策定するとともに、実現に向けて積極的に要請活動を展開する。

＜金属共闘＞

• 2024年闘争はＪＣ共闘により、組合員の生活を守るとともに、日本経済の好循環に資する観点からも、労使の社会的責任を果たすことができたと考える。
• 金属労協はこれまでも賃金・労働条件の向上と企業の持続的発展の実現のために、産業を支える「人への投資」の重要性を訴え、ＪＣ共闘を進めてきた。
• 次年度以降の闘争においても、この基本的な考え方をベースとしつつ、金属産業の魅力の向上と日本の基幹産業である金属産業にふさわしい賃金水準の確立に向け、闘争のけん引役を果たすべく取り組んでいく。

＜地方活動の展開＞

• 金属産業の持続的発展のためには、生産拠点が実際に存在し、組合員の生活の場でもある地域の活性化を促すことが重要であることから、引き続き、地方ブロックおよび都道府県単位での活動を支援していく。

＜新しい金属労協のあるべき姿＞

• 「新しい金属労協のあるべき姿」の具体化に向け、引き続き、連合との議論を行う中で前進を図っていく。

＜財政＞

• 「新しい金属労協のあるべき姿」を視野に入れつつも、連合との調整には一定程度期間を要することが見込まれることから、2025年度についても、活動の効率化、予算の効率的な執行、財政基金積立金からの一般会計繰り入れにより活動を継続していく。
• 金属労協における安定的な財政基盤の早期確立に向け、組織改革推進会議等において具体的な対応案を議論するとともに、2025年９月開催の第64回定期大会での確認を目途に取り組んでいく。
• 2025年のインダストリオール世界大会に向けて、加盟会費における為替激変緩和措置に関する規約改正への対応を進める。

３．運動をとりまく情勢

３.１ 国内情勢

（１）経済情勢

　2023年度のわが国の実質ＧＤＰ成長率は1.0％となった。足元では個人消費の寄与度が前年比マイナスとなるなど、内需が足踏みしている。2024年度の成長率予測は、７月時点の政府見通しは0.9％、日銀見通しは0.6％、民間調査機関の予測の平均は0.4％となっている。
　鉱工業出荷は、自動車の減産の影響により低下したものの、足元では持ち直しの動きが見られる。設備投資の先行指標である機械受注統計（船舶・電力を除く民需）は減少傾向で推移している。
　経済活動の動向を敏感に観察できる人々に対するアンケート調査である「景気ウォッチャー調査」は、好不況の境目の50を下回って推移している。
　輸出金額は、前年比プラスが続く一方、輸出数量は足元で減少している。輸出の増加が輸入の増加を上回っていることで貿易赤字は縮小している。
　消費者物価上昇率（総合）は、上昇幅が落ち着きつつも２％台後半の伸びが続いている。2024年度の上昇率見通し（生鮮を除く総合）は、７月時点の民間調査機関の予測の平均で2.5％となっている。
　厚生労働省の毎月勤労統計によると、2024年５月に現金給与総額の実質賃金は26カ月連続でマイナスとなった。例年、賃金改定は７月半ばまでに実施する企業が多いため、年後半に実質賃金はプラスに転じていくと見られている。
　完全失業率は低水準で横ばいとなっており、2024年５月は2.6％となっている。有効求人倍率は小幅に減少しており、同月は1.24倍となった。
　企業業績について、日銀短観によると、2024年度の売上高はほとんどの産業で増収予想となっている一方、経常利益は、ほとんどの業種で減益予想となっている。

（２）政治情勢

　2023年11月、内閣官房と公正取引委員会は労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表し、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化に対する取り組みを定めた。
　2024年１月、石川県能登半島沖で最大震度７の地震が発生した。７月23日時点の石川県の発表によると、この地震での死者は299名（うち災害関連死70名）となっている。
　2024年５月、低炭素水素等の供給・利用促進を図る「水素社会推進法案」と、ＣＯ₂を回収して地下に貯留するＣＣＳに関する事業環境の整備を図る「ＣＣＳ事業法案」が可決された。同月、おおむね３年を目途に見直されるエネルギー基本計画について、2024年度内の策定に向けて議論が開始された。
　同月、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制が建設業や物流業などで導入され、各業界は人手不足が深刻化する「2024年問題」に直面している。
　2024年６月、入管法が改正され、「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を2027年までに導入することとなった。
　同月、内閣府は「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」を閣議決定した。デフレからの完全脱却に向け、物価上昇を上回る賃金上昇を達成し定着させることや、最低賃金の全国加重平均を2030年代半ばまでに1,500円をめざす目標について、より早く達成することなどを掲げた。

３.２ 国際情勢

（１）経済情勢

　世界経済は、各国でインフレが落ち着くことに加え、米国と新興国を中心に底堅い成長が続き、2024年の実質ＧＤＰ成長率見通しは3.1％と前年と同水準の成長を維持すると見られている。

（２）政治情勢

　2022年２月にロシアがウクライナ侵略を開始して以降２年が経過した。2023年10月にイスラム組織のハマスがイスラエルに対して攻撃を開始し、イスラエル側も激しい空爆で応酬して以降、戦闘が長期化している。こうした中、途上国・新興国が自国の経済的利益を優先した動きで存在感を高めつつ、グローバル・サウスとして結束する動きも見られる。また中国は、政治・経済・軍事面で影響力を強めており、国際情勢は、対立や競争と協力の様相が複雑に絡み合う状況となっている。
　2024年は80を超える国・地域で国政レベルの重要選挙が実施される史上最大の「選挙イヤー」となっている。2024年６月の欧州議会選挙では、極右や右派などＥＵに懐疑的な勢力が伸長し、２割超の議席を獲得した。米国では、2024年11月の大統領選挙に向け、共和党はトランプ前大統領が党候補として指名された一方、民主党は、指名が確実視されていた現職のバイデン大統領が、2024年７月に選挙戦から撤退を表明した。

４．活動方針

　2025年活動方針は、第62回定期大会で提起した「2024～2025年度運動方針」の評価と補強を中心に記載することとします。