第16回「海外での建設的な労使関係構築」国内労使セミナー開く

　～ＡＳＥＡＮ経済統合に向けた日系多国籍企業労使の課題など研さん～

2015年7月9日、東京・電機連合会館で金属労協が開催

第16回「海外での建設的な労使関係構築」国内セミナー（2015年7月9日、東京）

第17回「海外での建設的労使関係構築」国内労使セミナー（2015年11月25日、電機連合）

　ＪＣＭ（金属労協）は、2015年7月9日、東京・電機連合会館で加盟産別企業労使137名（うち会社側22名）が出席し、第16回「海外での建設的な労使関係構築」国内労使セミナーを開催した。
　同セミナーは、「海外における中核的労働基準遵守の取り組み推進と海外事業体における建設的な労使関係構築に資する」ことを目的にＪＣＭが2007年10月以来、年２回程度ずつ、毎回国別労使関係事例などを取り上げ、開催しているものである。
　今回の第16回国内労使セミナーでは、国別事例としては、2015年末に経済共同体を発足させるＡＳＥＡＮを取り上げ、同地域における今後の経済発展の将来像と日系多国籍企業における労使関係上の課題について展望した。インダストリオール本部からは、その主な活動と、ＧＦＡ（グローバル枠組み協定）締結の推進状況について報告を受けた。また、海外での金属労協の活動や労働事情や紛争事例の紹介を通じて、「海外における建設的な労使関係構築」の取り組みの重要性と、金属労協の諸活動への理解促進を行った。

金属労協加盟産別・単組、企業から137名の労使が参加

　冒頭、金属労協を代表して相原康伸議長が挨拶に立ち、今回の国内労使セミナーの意義などについて述べた後、大阪女学院大学の香川孝三教授から「ＡＳＥＡＮ経済統合に向けた日系多国籍企業労使の課題」について講演を受けた。香川教授は、ＡＳＥＡＮのこれまでの経済連携の発展の歴史に触れたうえで、ＡＳＥＡＮの経済共同体としての成功に比べ、社会分野への取り組みが後回しになっており、労働組合との対話も行われていないと指摘した。また、労働組合としては、IＣＦＴＵ－ＡＰＲＯが「社会憲章」を定めてはいるが、今日的に改訂していく必要があることを訴えた。また、ＩＬＯのレポートではＡＳＥＡＮの課題として、経済成長の成果が公正に分配出来るかどうか疑問視していると結論づけていると紹介した。
　次いで、インダストリオール本部の松崎寛部長から、「インダストリオールの活動とＧＦＡ締結の取り組み」をテーマに報告を受けた。松崎部長は、アジア各国において労働組合権の確立が不十分であり労組組織率も低い現状の中、多国籍企業における労組ネットワークの取り組みとグローバル枠組み協定（ＧＦＡ）締結の意義を説明し、こうした枠組みが労使紛争発生時の早期解決に役立つことを指摘した。また、中核的労働基準を尊重することの意義について、働く者が人間としての尊厳を確保するために必要な基本的人権であり、また労使の対等性を確保するための基礎的な枠組みであると強調した。
　最後に、金属労協の岩井国際部長から、「最近の労使紛争事例と金属労協の海外労使セミナーの取り組み」について報告した。報告の中で、最近の日系企業における労使紛争の特徴として、サプライヤーの海外進出の増加に伴い、日本国内に労組がない、あっても上部団体に加盟してないといった事例も増えてきたことを指摘した。具体的には、結社の自由妨害（従業員への脅し、リーダーへの不当労働行為など）や団体交渉拒否（労組認証選挙結果の無視など）の事例を紹介した。
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