3GUF統合を中心に論議
新GUF結成に向け規約作業部会、
アクション・プラン作業部会の設置等確認

IMF執行委員会・財政委員会及び
IMF・ICEM・ITGLWF合同執行委員会
ジュネーブで開催

IMF執行委員会・財政委員会、およびIMF・ICEM・ITGLWF合同執行委員会が、2011年5月25-26日スイス・ジュネーブのILO本部会議室で開催された。5月25日午前にIMF執行委員会、同日午後に3GUF合同執行委員会を開催し、26日にはIMF財政委員会及び執行委員会を開き、3GUF統合を中心に論議した。IMF-JCからは西原浩一郎議長が参加し、IMF執行委員会の冒頭では東日本大震災への世界各国・組織からの支援に対する謝意を表した。

IMF執行委員会・財政委員会、およびIMF・ICEM・ITGLWF合同執行委員会が、2011年5月25-26日スイス・ジュネーブのILO本部会議室で開催された。5月25日午前にIMF執行委員会、同日午後に3GUF合同執行委員会を開催し、26日にはIMF財政委員会及び執行委員会を開き、3GUF統合を中心に論議した。会議には、執行委員17名、執行委員代理4名、オブザーバー32名、IMF本部22名、計75名が参加した。

IMF-JCからは西原議長、高城国際局主任が参加した。3GUF合同執行委員会には日本からはJCの他、佐藤ICEM-JAF事務局長、小柳JEC連合会長、島田ITGLWF会長、郷野TWARO書記長が参加した。

今回のIMF執行委員会は、製造業3GUF統合問題を主な議題に開催された。会議初日の午前中に開催したIMF執行委員会で、5月5日にフランクフルトで開催された第4回3GUFタスクフォース会議の覚書について議論を行いIMFの見解をまとめ、午後からの3GUF合同執行委員会に臨んだ。会議2日目はIMF財政委員会、執行委員会が引き続き開催された。

初日の執行委員会冒頭では、西原JC議長から3月11日の東日本大震災への世界各国・各組織からのお見舞い・義援金に対する謝意を表し、復興へ向けた取り組みについて報告した。

新GUF設立に向けたIMF見解を確認

GUF統合議論では、規約と財政について意見が交わされ、新GUF設立に向けた現時点でのIMF見解を下記の通り確認した。

・執行委員会は、4年間の移行期間は60名編成、2016年には40名にすると規約に明記する。

・他のGUFから提案された三役会議や運営委ではなく、財政委員会を設置する。

・主要役員構成は、会長1名、副会長3名、書記長1名、書記次長3名

・女性の代表制は30％を提案。実際の組織構成比率に見合った数値であるべきなので規約委員会で議論していく。

・加盟費は移行期間は各GUF現行の金額で会費を納める。新加盟費は移行期間中に決める。

・資産は新GUFに組み込まれるが、資産にアクセスするには組合員75％の合意が必要とする。

・投票権は加盟費に基づくのが望ましいが、移行期間は加盟費で決めるのは難しいので、「加盟費納入人員ベース」とする。

・部会は13部会に加え女性作業部会と事務技術職作業部会を設定する。

3GUF合同執行委員会では上記の内容を、座長を務めたフーバーIMF会長が提案し、他のGUFから基本的な合意を得ることができた。今後、新GUF結成に向けて規約作業部会、アクション・プラン作業部会を設置して新組織結成準備を進める。

12月ジャカルタIMF中央委員会で新GUF結成について組織決議

IMFは12月ジャカルタ開催の中央委員会で新GUF結成について組織としての決議を行う。また2012年2月末～3月に2日間の3GUF合同執行委員会をジュネーブで開催することも確認された。日本の春闘の時期と重なるため、日程については日本の3組織で協議の上、希望日程を連絡することとなった。

新GUF結成大会は2012年6月18-20日コペンハーゲンで

2012年6月18-20日に北欧労組がホストとなり、デンマーク・コペンハーゲンで各GUFの解散大会・新GUF結成大会を開催する日程案も確認された。

IMF執行委員会・財政委員会ではGUF統合問題の他、グローバルユニオン協議会への加盟、労働組合・キャンペーン、多国籍企業における労組ネットワーク構築などについて議論が交わされた。