3GUF統合問題を地域で論議

シドニーでアジア太平洋地域加盟組織代表60名が参加

現在議論が展開されている製造業3GUF統合問題について地域でも議論することを主な目的に、IMFは、2011年5月12-13日オーストラリア・シドニーでアジア太平洋地域会議を開催した。通常、IMFアジア太平洋地域会議は4年に1度、IMF世界大会開催前に開催されるが、今回はGUF統合問題を議論するためのイレギュラーな開催となった。会議にはアジア太平洋地域のIMF加盟組織代表約60名が参加し、ICEM、ITGLWFの代表も傍聴参加した。IMF-JCからは西原浩一郎IMF-JC議長以下、産別・JC本部から17名の代表が参加した。（うち5名が女性）

現在議論が展開されている製造業3GUF統合問題について地域でも議論することを主な目的に、IMFは、2011年5月12-13日オーストラリア・シドニーの「トレードホール（NSW労働組合評議会会館）」でIMFアジア太平洋地域会議を開催した。通常、IMFアジア太平洋地域会議は4年に1度、IMF世界大会開催前に開催されるが、今回はGUF統合問題を議論するためのイレギュラーな開催となった。

会議にはアジア太平洋地域のIMF加盟組織代表約60名が参加し、ICEM、ITGLWFの代表も傍聴参加した。IMF-JCからは西原浩一郎IMF-JC議長以下、産別・JC本部から17名の代表が参加した（うち5名が女性）。

各国報告

各国のIMF加盟組織から活動報告が行われたが、その中で、インド鉄鋼産業での組織化活動、南アジア諸国の船舶解撤産業労働者の組織化活動、多国籍企業における労働組合ネットワーク構築の取り組み、韓国の中小企業や非正規労働者の組織化活動、日経多国籍企業におけるIFAの締結促進の必要性、マレーシア電子産業の地域別産業別組織の活動への支援要請などが表明された。

ライナIMF書記長は、IMFの具体的活動については、執行委員会で討議、決定されることになると締めくくった。

なお、若松IMF-JC事務局長より、フィリピンの金属労働組合3組織（ALUメタル、PMA、MWAP）を例として、これまでのIMFの努力である一国一組織（協議会）の結成促進をあきらめてはいけない等、と表明した。

不安定労働

各国のIMF加盟組織が自国の不安定労働の現状について報告を行った。若松IMF-JC事務局長は、東日本大震災後の雇用対策を含む不安定労働への対応について説明した。

IMF女性作業部会の報告

インドネシアのワティ・アンワルIMF女性執行委員が、今会議の前段に開催されたIMF女性作業部会の報告を行った。ほとんど同じ内容の補足をオーストラリアの参加者が行い、「新GUFでの意思決定レベルのおける女性の比率を33.3％にするということを3GUFの書記長の間で検討するべき」と付け加えた。IMF-JCからは、産業や国ごとの女性比率の調査や女性リーダーの育成など単なる比率達成ではなくステップをきちんと踏みながら女性参画を進めていくべきとの意見も出された。ライナIMF書記長は、今回出された意見を執行委員会で検討していくと述べた。

IMF-ICEM-ITGLWFの3GUFの協力

ライナ書記長が第4回3GUF統合タスクフォース会議の結果について報告した。確認した内容として、三役は、会長1名、副会長3名、書記長1名、書記次長3名とすること、加盟費を1.10スイスフランを基本としてスイスのインフレを加味していくこと、新組織の費用の適正化を図っていくこと、IMFが新組織に持ち込む資産の扱いについて、資産から生じる収益の一般会計への算入と、IMF資産の処分に執行委員会の75％以上の同意を必要とすることについて確認されたことである。

同時に議論の途上の内容として、執行委員会の規模、運営委員会の設置是非とその規模、運営委員会ではなく財政委員会とすること、地域機構や地域活動について、産業セクターについてなどが報告された。西原IMF-JC議長は、3GUF統合の目的には疑問の余地はないが、新組織がなにを行うのか、IMF加盟組織の理解はあるのか、積極的参加は確保されているのか、タスクフォースでの議論では結論がいまだに出ていないなど、懸念を提起した。またIMF-JCを含め加盟費の引き上げを容認しないIMF加盟組織が多くあるなかで、財政基盤構築に向け活動の精査と費用削減により一層努力すべき、その意味でも、また民主的で透明性のある議論を行い、活動を機能的、効果的にするためにも、執行委員会は40名程度が妥当であるとの意見を表明した。そのほかのIMF加盟組織からは、国内組織の連携の問題、加盟費引き上げについての懸念などが表明された。

その他

2011年12月ジャカルタ開催の中央委員会の日程説明をライナIMF書記長が行った。