ネットワークガイドライン案について論議
ジュネーブにて開催

2010年5月11日・12日の両日、スイス・ジュネーブにてIMF多国籍企業別労組ネットワーク作業部会（以下TNCネットワーク作業部会）が開催された。

TNCネットワークは、2009年5月のIMF世界大会において確認されたIMFアクションプログラムの中でも最重要項目の一つである。同年12月の執行委員会にて、作業部会の設置が決定され、IMF執行委員所属組織を中心に13名のメンバーを選出、IMF本部で起草した「TNCネットワークガイドライン案」をもとに議論を行い、今後のTNCネットワーク構築の指針とすることになっている。

今回の部会には、IMF本部ユルキ・ライナ書記長をはじめとした各スタッフに加え、ベルギー、ブラジル、カナダ、チェコ、ドイツ、ノルウェー、ロシア、南ア、英国、米国、日本のIMF加盟組織から選出された作業部会メンバーが参加、日本のIMF-JCからは野木事務局次長が参加した。

作業部会では、現在既にネットワークが構築され運用されているいくつかのケースについて参加者間で情報共有するとともに、ネットワークのガイドライン案について議論を行った。ネットワークのメンバーには、各国労組でこれまでネットワークを構築、運用してきた経験者が多く含まれており、現実的な地に足のついた議論ができた。

IMF-JCからは、「ネットワーク構築に当たっては国、企業の文化の違いを踏まえ、本国労組の意向を尊重すべき」等のポイントを主張し、概ね賛同を得られるなど、日系企業に関してネットワーク構築を行うための条件をある程度整えることができた。

今回は概ね各項目について各委員から意見出しを行うに止まり、具体的修文の合意には至っていない。6月のIMF執行委員会にて今回のWGの報告が行われるとともに、後日今回の議論をもとにIMF本部から修文が出され、WGメンバーに意見を求めることとなった。最終的には本年12月の執行委員会でガイドラインを確認予定となっている。

IMF-JCとしても、次期運動方針にも重点課題として本件を取り上げ推進していく予定である。