【JCM記事要約】 9月にオンラインにて開催された第3回インダストリオール世界大会にて、インドネシア・雇用創出に関するオムニバス法に反対する、インドネシア加盟組織との連帯決議が採択された。 インダストリオールはインドネシアのジョコ・ウィドド大統領へ書簡を送付し、労働者によるオムニバス法の取り消しを求める声を深刻に受け止めるよう要請。さらに加盟組織に対しては、インドネシア大統領とインドネシア大使館にモデルレターを送ってキャンペーンを支援するよう呼びかけている。

 

2021年10月11月：9月の第3回インダストリオール大会は、論争の的となっている雇用創出に関するオムニバス法に反対して、インドネシアの加盟組織との連帯決議を採択した。この法律は2020年1月の導入以降、混乱を招いている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

オムニバス法が導入されてから、産業部門の最低賃金が廃止され、外部委託の過剰利用が許可され、名目退職手当が削減されている。

インダストリオールはインドネシアのジョコ・ウィドド大統領への書簡で、オムニバス法の取り消しを要求している。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

「ジョコ・ウィドド大統領に対し、私たちのメッセージを深刻に受け止めるよう要請する。この要求は、9月15日にインダストリオール第3回大会で可決された主要な決議だった。全世界5000万人の製造業労働者を代表する3000人超の代議員が、オムニバス法の取り消しを全会一致で要求した」

インダストリオールは加盟組織に対し、インドネシア大統領とインドネシア大使館にモデルレターを送ってキャンペーンを支援するよう呼びかけている。

インドネシアの労働組合は、2年近くにわたってオムニバス法に抗議している。

インドネシア労働組合総連合（KSPI）は9月2日、この法律に反対して24州の1000社で数千人の組合員を動員した。この集会にはインダストリオール加盟組織5団体が参加した。

インドネシア金属労働組合連合会（FSPMI）全国協議会のサイド・イクバル議長は言う。

「私たちは国際支援を求めている。オムニバス法は労働者の憲法上の権利を損なっており、インドネシアの労働運動は、この法律が廃止されるまで闘いを続ける」

インドネシアの憲法裁判所は現在、KSPIとKSPSI、インドネシア福祉労働組合総連合（KSBSI）、国民福祉運動（GEKANAS）による3件の訴訟を含めて、オムニバス法関連の訴訟6件すべてを一本化している。

9月23日の公判で、学識経験者と政府機関首脳がフォーカスグループ討議の際にオムニバス法案と関連学術論文が配布されなかったことが明らかにされた。

オムニバス法は、インドネシアの政治状況を変化させる触媒にもなっている。10月4〜5日、50団体を超える労働組合連盟と総連合がインドネシア労働党を活性化した。サイド・イクバルが新党首に、KSPSIとCEMWUの副会長であるフェリ・ヌルザリが書記長に選出された。

 

【JCM記事要約】 ブラジル・GM労働者のスト開始が決定され、地域労働裁判所で調停審問が開かれた。労働者が過去12カ月間の全国消費者物価指数（NCPI）に基づく賃金調整などを要求している中、会社側はストを終わらせようと別の案を提示したが、両者は合意に至らなかった。 組合側は、会社側が要求リストを満たす満足な案を提示するまで闘いを続ける意向を示している。インダストリオールも組合側の意見を支持し、会社側が労働者へ尊厳を示し、満足できる具体的な解決策が提供されることを願う、とした。

 

2021年10月8日：ブラジルでゼネラル・モーターズのシボレーを生産しているサン・カエタノ・ド・スル工場の労働者が、使用者との交渉決裂を受けて10月1日からストに入っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

組合のスト開始決定後、地域労働裁判所で調停審問が開かれた。しかし、労使は合意に至らなかった。

「使用者側の提案は私たちの要求を満たしていなかったため、操業を停止するしかなかった」とアパレシド・イナシオ・ダ・シルバ組合長は言う。

労働者たちは特に、過去12カ月間の全国消費者物価指数（NCPI）に基づく賃金調整、5％の実質賃金増額、2016〜2021年のインフレ調整済み最低賃金、食料引換券を要求している。

労働側は、現在の集団雇用契約に定められている社会条項、特に職業病を抱える労働者の雇用の安定を確保する第42条の維持も要求している。会社側は10月1日に始まったストを終わらせようと別の案を提示したが、労働者は10月4日の集会で会社案を全会一致で拒絶した。

GMは、9月1日からの10.42％（NCPI増加分）の遡及的調整、新しい賃金表における6カ月ごとの査定昇給、集団雇用契約第42条の維持（文言を1カ所変更）を提示した。この案は10月1日の調停審問で地域労働裁判所によって提案された。

組合は交渉に向けた態勢を維持しており、行き詰まりを打開するために解決策を探している。

「会社側が要求リストを満たす満足な案を提示するまで、断固たる態度で臨む」とアパレシド・イナシオ・ダ・シルバは言う。

マリーノ・バニ・インダストリオール地域事務所所長は言う。

「私たちは同僚ならびに組合と連帯し、労働側の決定を支持している。制限を定めなければならない。さもなければ、ここ5年間にブラジルで見られるように、労働条件に対する攻撃が続くだろう。この紛争を終わらせることができるように、会社側が労働者に対して最小限の尊厳を示し、満足できる具体的な解決策を提供することを願う」

 

【JCM記事要約】 南アジアの労働組合指導者約80人がウェビナーに参加し、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントに関する課題を共有し、常用・契約労働者を含む全労働者に接触するために、意識向上キャンペーンを加速させることに合意した。 インダストリオールは、この問題は女性だけでなくむしろ男性側の問題でもあり、インダストリオールが計画するキャンペーンや訓練活動に積極的に参加し、地域レベル・全国レベルで役目を果たすよう全労働者へ求める、と強調した。

 

2021年10月7日：南アジアの労働組合指導者約80人がウェビナーに出席し、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントをめぐり討議するとともに、共同キャンペーンの計画を立てた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

研究者のジェーン・ピリンジャーが、ジェンダーに基づく暴力に関する研究の所見を発表した。女性中心の労働力、不安定な雇用契約で働く若者と移民の多さ、低い組合組織率、不十分な法律の実施が、衣料部門のジェンダーに基づく暴力の主たる危険因子である。

ICT電子・電機部門も、この問題に対する意識の低さや、最小限の支援しか受けていないことに加えて、衣料部門と同じリスクを抱えている。

ジェーン・ピリンジャーは最初の結論として、社会的対話と、女性指導者が組合にもたらすプラスの効果が、この問題を明るみに出すうえで重要な役割を果たすと述べた。人を奮い立たせる何人かの女性が道を切り開いてはいるが、組合はこの問題の重大性を認識し、組合活動と団体交渉に組み込む必要がある。また、ジェンダーに基づく暴力に関する職場方針を導入し、監視する必要もある。

ケニア金属合同労組書記長でインダストリオール・グローバルユニオン執行委員のローズ・オマモがウェビナーに招かれ、この条約を批准したナミビア、モーリシャスおよびソマリアで労働組合が主導的な役割を果たしたと述べた。

「私はいつも第190号条約のことを考えており、交渉プロセスに加わった。この条約を批准・実施し、特に女性・若年労働者が保護され、安全で安心な職場を確保できるよう保証することは、自分の責任だと感じている」

ローズ・オマモは、すべての組合がすべての会合や行事で、「セクシャル・ハラスメントは職場でも組合でもあってはならない」と誓約することを奨励した。

特に彼女は、殺害されたエネルギー労働者のために正義を要求する南アフリカNUMSAのキャンペーンや、時代遅れの政策が刷新されたザンビアとジンバブエのジェンダー監査、セクシャル・ハラスメント調査ツールの公式化、すべてのジェンダーに基づく暴力事件と問題を調べるジンバブエとケニアの若い男女グループにおけるジェンダー擁護者の確立などに触れた。

組合指導者は、条約の批准だけではなく、職場と組合で暴力やハラスメントに取り組むためにも、共同行動が必要であることについて合意した。

「南アジアでは女性に対する暴力やハラスメントが多発しているため、組合が国家レベルと地域レベルでともにこの問題を取り上げ、11月25日に始まる『女性に対する暴力に反対する16日間の活動』をめぐるキャンペーン活動を拡大してほしい」とアプールヴァ・カイワール・インダストリオール地域事務所所長は述べた。

討議では、いくつかの重要な問題が強調された。これは男性の問題であり、組合はそれに取り組んで仕事の世界に影響を与える必要がある。組合指導者は、非常用・契約労働者を含む全労働者に接触するために、意識向上キャンペーンを加速させることに合意した。男性優位の部門も含めて、組合への女性参画拡大に向けて努力すべきである。

「これは女性の問題ではなく男性の問題だ。男性が加害者なのだから。そして、これは地域の問題ではなく、世界中で起こっている。鉱業、衣料およびICT電機・電子部門の訓練にツールキットを使う予定だ。全員に対し、インダストリオールが計画するキャンペーン・訓練活動に積極的に参加するとともに、現地レベル・全国レベルで役目を果たすよう求める」とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

【JCM記事要約】 南アフリカのエンジニアリング及び金属部門の労働者が8％の賃上げを要求したものの、使用者の提示が4%だったこと受け、主要都市の街頭に繰り出しストを行った。 多くの労働者が、昨年はCOVID-19により賃金カットや短縮労働、失業などにより困難な状況に直面している。労働組合側は、労働者は景気回復の一部であり、使用者は労働者がこれ以上賃金の価値を失わないように努めなければならない、と使用者の提示を批判している。

 

2021年10月6日：エンジニアリング部門と金属部門で雇用される何万人もの労働者が10月5日、交渉の行き詰まりを受けて主要都市（ケープタウン、ダーバン、ヨハネスブルグ、キンバリー）の街頭に繰り出し、両部門の生活賃金を要求した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヨハネスブルグでは、労働者たちが金属エンジニアリング産業交渉協議会（MEIBC）事務所まで行進し、要求の請願書を提出した。MEIBC傘下の使用者には、南アフリカ全国使用者団体（NEASA）、南アフリカ鉄鋼・エンジニアリング産業連盟（SEIFSA）、南アフリカ・エンジニア・鋳造業者協会（SAEFA）が含まれる。

交渉協議会は南アフリカの労使関係制度の一部で、紛争解決や労働組合と労使間の労働協約促進などを担当している。

労働者は、自分たちが要求している8％の賃上げが交渉で達成できなかったため、無期限ストに入った。使用者の提示は8％どころか4.4％だった。インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織の南アフリカ全国金属労組（NUMSA）が言うように、これは労働者に対する「侮辱」である。NUMSAは当初、15％の賃上げを求めた。

「昨年はCOVID-19パンデミックで賃上げがなかったのに、4.4％の提示はあり得ない。労働者は人員削減で失業した。短縮労働になって賃金が基本給を下回ったため、収入が減った労働者もいる。したがって私たちは、もっと大幅な賃上げを要求するために組合を断固支持する」とスト参加者の1人は主張する。

イルヴィン・ジムNUMSA書記長は言う。

「要求が満たされるまで無期限ストを行う。エンジニアリング部門の甚だしい労働搾取が、いつまでもまかり通る状況を許すつもりはない。長引く交渉で使用者側が悲惨な金額を提示してきたため、労働者は不満を募らせ、スト実施の決定に至った」

「このストライキを通して、私たちはエンジニアリング労働者の生活賃金を要求している。今こそ団結して行動すべきときだ。生活賃金を乞うのではなく、要求していく」とアンドリュー・チルワNUMSA会長が繰り返した。

「エンジニアリング部門の労働者はCOVID-19期間中、産業を破綻させないようにするために多大な貢献をし、賃金カットや短縮労働に耐えた。使用者は正しく行動し、現在の提示額を改善しなければならない」と別のインダストリオール加盟組合である全国鉱山労組（NUM）のマウォンガ・マドロ金属部門コーディネーターは、このストへの連帯メッセージで述べている。

「COVID-19は人員削減を招いて不安定な労働条件をもたらし、エンジニアリング部門と金属部門の労働者を疲弊させた。労働者がこのような困難に直面している中で、使用者は労働者の窮状に敏感になり、労働者がこれ以上賃金の価値を失わないようにしなければならない。使用者は生活賃金を目指して賃金を引き上げなければならない」とインダストリオール・サハラ以南アフリカ地域事務所所長のポール・フランス・ヌデソミンは言う。

労働者は景気回復の一部であり、生活賃金を受け取ってしかるべきだ、とNUMSAは主張している。南アフリカのCOVID-19ロックダウン規制は警戒レベル1に緩和され、産業活動に対する制約が最小限に抑えられているため、景気が回復に向かうと予想されている。南アフリカ統計当局によると、年間成長率は第1四半期の4.6％から第2四半期にはさらに上昇するだろう。

南アフリカも世界的傾向に従い、両部門がパンデミック当初の予想よりもはるかに力強く急速に回復している。さらに、プラチナ、金、鉄鉱石といった金属の商品価格が世界的に高騰していることも景気回復に貢献している。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      

【JCM記事要約】 アメリカのスルザー・ポンプにて、労働者が長年の勤務によって得た先任権を経営側が尊重しなかったことを受け、全米機械工・航空宇宙労組の組合員が公正な契約を求めメインストリートにてピケを張っている。 インダストリオール・アトレ書記長は、同労組に送付した連帯メッセージにて、同社の大幅な先任権の削減を批判し、労働基本権を守ろうとする組合員の闘いを支援する、と述べた。

 

2021年10月6日：米ウェストバージニア州バーバーズビルのスルザー・ポンプで、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織の全米機械工・航空宇宙労組の組合員50人が、公正な契約を求めてストに入っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

機械工労組第598支部（第54地区）の組合員は、10月1日金曜日の真夜中にストを開始した。組合員たちは現在、メインストリート1305番にある施設の外でピケを張っている。

「ウォールストリートに話を聞かせるために、ときどきメインストリートに繰り出さなければならない」と組合スポークスパーソンは述べた。

機械加工労働者と鋳物工場労働者は、同社での長年にわたる勤務によって得た権利を経営側が尊重しなかったため、会社側の言う「最終提示」を拒絶し、ストに入ることを圧倒的多数で票決した。同社は、バーバーズビル地域で良質な雇用を保護しているこの施設において、先任権を妨げようとしている。

T・ディーン・ライト・ジュニア機械工労組第54地区長は次のように語った。

「スルザー・ポンプの機械工労組組合員は、同社に公正な契約の取り決めを求めているにすぎない。組合員たちは、勤続年数の面で敬意をもって従業員を処遇するよう同社に要求することによって、家族と地域社会のために明確な態度を打ち出している。スルザー経営陣が献身的な労働者の重要性を理解することを心から願っている」

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は同労組に連帯メッセージを送り、次のように述べた。

「スルザー・ポンプが先任権の大幅な削減をやめて、第598支部のIAM組合員との交渉の場に戻ることが絶対に必要です」

「インダストリオール・グローバルユニオンは、バーバーズビルのスルザー・ポンプで第598支部のIAM組合員の労働基本権を守ろうとする皆さんの闘いを支援するために、全力を尽くしています」

「力を緩めないでください。皆さんは1人ではありません！」

インダストリオール・グローバルユニオンは、ニュースレターで紛争に言及したスイスの労働組合UNIAをはじめ、スルザーに組合員がいる他の世界中の組合に情報を提供した。

スルザー・ポンプはスイス系の上場多国籍産業工学会社で、ポンプやコンプレッサー、関連設備を設計・製造している。バーバーズビル工場は、ポンプ用の交換部品を生産する鋳造場を備えた製造センターである。

 

【JCM記事要約】 カンボジアの最低賃金に関して、現行の192米ドルから204米ドルへ増額するよう労働組合が要求していたものの、最終的にカンボジア首相が最低賃金を194米ドルにすると調整した。 同国では多くの労働者が工業地帯の高い食料品価格と住宅ローンへの対処に苦労している。さらにCOVID-19が深刻な打撃を与え、就業率の低下により45％の世帯が収入減に見舞われており、労働組合は首相の発表に不満を抱いている。

 

2021年9月30日：最低賃金を月2米ドルに増額するというカンボジア首相の発表に、労働組合は不満を抱いている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

カンボジアの国家最低賃金委員会（NMWC）は過去2週間、2022年の新しい最低賃金率を決定するために交渉してきた。使用者側が景気後退を理由に最低賃金を月192米ドルから188米ドルに減らすことを要求したため、交渉は難航した。

インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織と上部連合団体の指導者は、インダストリオールの支援を受けて7つの最低賃金決定基準を研究したうえで、204米ドルへの増額を主張した。多くの労働者が、工業地帯の高い食料品価格と住宅ローンへの対処に苦労している。

NMWCメンバーのほとんどが192米ドルに賛成票を投じたが、フン・セン首相が介入して最低賃金を194米ドルに調整した。

カンボジア衣料労働者民主組合連合（CCAWDU）のアシット・コン会長は言う。

「大多数のカンボジアの衣料労働者は、2022年の最低賃金の2米ドル増額に満足していない。交渉力を強化するために、国際連帯により、すべての衣料労働者がこの闘いを自分のものにしなければならない」

COVID-19がカンボジアで労働市場と外国投資に深刻な影響を与えているため、不満はあるものの、労働組合はこの決定を受け入れざるを得ない。世界銀行の調査によると、カンボジアの就業率は低下しており、45％の世帯が収入減に見舞われた。

進歩民主労働組合労働者連盟（TUWFPD）会長で国家最低賃金委員会副委員長のキム・チャン・サムナンは言う。

「私たちは204米ドルを求めて闘ったが、COVID-19の影響を考慮して、喜んで多数決に従う。来年、パンデミックが終わったときに、最低賃金を増額できることを願っている」

グローバル・ユニオンは7年前に国際行動デーを実施し、カンボジア政府に対し、貧困賃金を100米ドルから177米ドルに大幅に増額するよう求めた。その後、カンボジア政府は最低賃金を着実に引き上げている。

アニー・アドビエント・インダストリオール東南アジア地域事務所所長は言う。

「生活賃金を求める闘いにおいて、引き続き加盟組織を支援していく。国際連帯はこれまでうまく機能しており、今後も成果を上げるだろう」

カバー写真：カンボジアの衣料工場、ディーセント・ワーク国別計画、ILO

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

 

【JCM記事要約】 インド政府が発表した、今後4年間に政府の重要なインフラ資産と部門を売却し、資金調達及び中核部門を民営化へさせることを目的とした『国家収益化パイプライン（NMP）』は、人権と労働者の権利を侵害する可能性があるとして、インドの組合は10月7日のディーセント・ワーク世界行動デーに抗議行動を行う。 組合が反対行動を起こしているのにも関わらず、インド政府は労働者の声に耳を傾けず、パンデミックに乗じて国民の富を企業に引き渡し、労働者の民主的権利を奪おうとしている。

 

2021年9月28日：いわゆる国家収益化パイプラインは人権と労働者の権利を侵害し、ディーセントな雇用を創出できない恐れがあるため、インドの組合は10月7日のディーセント・ワーク世界行動デーに、主要な資産と部門を民営化する政府の計画に対して行動を起こす。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

インド政府は8月、国家収益化パイプライン（NMP）という政策を発表し、向こう4年間に売却する政府の重要なインフラ資産と部門（鉱業、航空、港湾、天然ガス・石油製品パイプライン、鉄道、電力部門など）を数多く掲げた。これは政府の資金調達メカニズムであるのみならず、中核部門の民営化への全体的なシフトを示している。

不安定雇用と危険な労働条件を招く追加措置として、インド政府は労働法改正を推進している。これは労働者を法的保護の対象から除外して保護を奪い、人権の侵害と中核的労働権の撤廃につながるだろう。

インド全国金属労連会長でインダストリオール執行委員のG・サンジーバ・レディ博士は言う。

「政府がすべてのインフラサービスと基盤産業を民間会社に賃貸または売却しようとしているため、インドは社会・経済政策の行き詰まりに直面している。私たちインドの労働組合は共同で組織化やキャンペーンを展開し、ミッション・インディアという名前で10月7日に全国的な抗議行動を実施する」

「私たちの合法的な権利と雇用が保護されるようにするために、すべての労働者に、この合同デモと闘いに進んで参加するよう呼びかけている」

COVID-19パンデミックに起因する多くの困難と制約にもかかわらず、インドの組合と部門連盟には共同での抗議行動や反対運動の伝統がある。しかし、政府は労働者の声に耳を傾けておらず、国の経済・社会システムの変更を推進し続けている。

インド政府は利益を上げている企業（ビシャカパトナム鉄鋼工場など）の民営化を促進する一方で、労働者・労働組合のようなステークホルダーと協議せずに労働者の民主的権利を弱体化させている。

インダストリオール執行委員のサンジャイ・ヴダヴァカール・インド鉄鋼・金属・機械労連書記長は言う。

「政府は、労働者の重要な要求をまったく聞き入れず、人々の富を共謀企業に引き渡すために意図的にパンデミックを利用している」

「この共闘は、4本の労働法が廃止され、中核事業を民営化しようとする政府の試みが阻止されるまで続く」。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は、インドの組合の共同抗議を支持して次のように述べている。

「私たちはインドの労働者および国民と連帯しており、政府に対し、労働者の危機感を認めるよう促す。政府は政策案を即時撤回し、労働者・労働組合を含む全ステークホルダーとの包括的な社会・政治協議を確立すべきだ」