2023年11月9日：インダストリオールの造船・船舶解撤アクショングループは11月6日にオンライン会合を開き、部門の世界的傾向を見直して今後の道筋を戦略化した。

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クリスティーナ・オリビエ・インダストリオール書記次長がオープニングスピーチで次のように述べた。

「この2つの部門、特に危険な状況が広く見られる船舶解撤部門では、労働安全衛生（OHS）が最優先課題だ。この部門ではリスクが極めて広く蔓延しており、今なお労働者の福祉がコストと効率より後回しにされている。私たちはOHS措置と実施を交渉の余地のない基準とすることを要求している。船舶解撤場における組合つぶしもなくす必要がある。組合は組織化し、より安全な職場、より良い賃金および常用雇用について団体交渉を行うことができなければならない。パキスタンやマーシャル諸島のような他の国々に、香港条約の批准を求めて圧力をかけ続けている」

アイリーン・ヨー・チョー・ジェク共同部会長が、変化を推進するために一丸となって取り組むことが重要であり、組合はこの変化を受け入れる必要があると強調した。

「この部門は労働集約的だが、需要が多いため、造船会社は熟練労働者の確保に苦労しており、ロボティックスに頼っている。ロボットは効率を改善するために開発されており、私はすべての同僚に変化と訓練を受け入れるよう勧める」

津村正男共同部会長が組合と協力の必要性を強調した。

「現在の紛争は部門の安定性に影響を与えており、これらの地政学的リスクのせいで、私たちは変化と雇用保障に関して困難を感じている。私たち労働者は団結し、さらに協力を深めていく必要がある。作業環境が大幅に改善され、私たちは組合設立の必要性を感じている」

「すべての労働者の労働・生活条件改善に集中し続けなければならない。インド、バングラデシュ、パキスタンのすべての組合が、この部門の労働者の安全を目指して努力している」とV・V・ラネー副部会長が同意した。

OECDのプレゼンテーションは、この産業が適度に成長しており、ゼロエミッションと新しい燃料ならびに注文される船の種類の変化への適応にあたって、課題に直面していることを示した。

各組合が自国における部門の状況を報告した際に強調された問題は、安全衛生、低賃金、移民労働者、失業、組合つぶし、労働者の権利侵害、熟練労働者の不足だった。

「造船業は堅調だ。これが労働者の条件改善につながるようにする必要がある。このために、部門の組合間協力を強化する必要がある。船舶解撤では、香港条約の批准によって、勢力均衡に異議を唱える絶好の機会が生まれている。川下産業も含めて組合を構築し、より良い産業への公正な移行を要求する必要がある」とウォルトン・パントランド・インダストリオール造船・船舶解撤担当部長は言う。