2023年11月24日：世界中の労働組合が、COP28で差し迫った課題に取り組むために重要な期待と要求を明示している。気候危機が拡大しており、組合は、労働者の発言力を高めるだけでなく、労働者の声を地球の未来を形成する決定に不可欠な要素にしようと決意している。

---

第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）は、11月30日から12月12日までUAEのドバイで開催される。焦点となるのは、パリ協定で概説される目標を達成するために、公正な移行に関する作業計画（JTWP）を実施するという各国政府のコミットメントである。

国際労働組合総連合（ITUC）が主導する労働組合の課題は、公正な移行に関する作業計画（JTWP）の統合・強化の要求である。

「この計画は、これまでのCOPでの議論に基づいている。重点は、気候交渉の中で専用スペースを確保し、公正な移行の労働的側面を主張し、専門家委員会を通して労働組合の積極的な参加を確保することだ。このコミットメントは、労働者の関心事を気候政策の中核に統合しようという断固たる態度を反映している」と松﨑寛インダストリオール書記次長は言う。

組合は、気候政策との関連で労働権・人権を保護するよう主張している。これらの権利を適切に保護・促進しなければ、気候政策の効果が弱まる。これは持続可能で公平な未来を創出し、環境的利益のために労働者の幸福が犠牲にされないようにするという、労働組合のより広いビジョンと一致する。

組合は、気候変動がグローバルサウス諸国に不均衡な影響を与えていることを認識し、適応戦略への社会的保護策の統合を支持している。このアプローチは、グローバルサウスが直面している独特の課題に取り組むことを目指しており、気候行動におけるグローバルな連帯の重要性を強調している。

気候資金をめぐる議論は、新規世界数値目標案についての懸念を中心に行われ、公共財政と「損失と被害」基金の設立に特に重点が置かれた。組合は基金の管理を懸念しており、特に世界銀行の役割と関連融資条件を問題視している。特に南アフリカのような国で、再生可能エネルギー・プロジェクトへの資金配分における透明性と説明責任が明白に要求されている。

COP28の成否は、すべての当事者が関与し、労働組合が交渉で中心的役割を果たす協力的アプローチにかかっている。

ダイアナ・ジュンケラ・キュリエル・インダストリオール公正な移行担当部長は次のように主張する。

「代表が交渉に入る前に国内レベルで決定が下されるので、COPに先立って政府の交渉者に関与することが重要だ。組合員が政府代表団を熟知し、交渉者を探し出し、組合の公正な移行ビジョンと一致する決定を下させることが絶対に必要だ」

組合側のメッセージは明白である――今こそ変革をもたらす大胆な行動を起こすべきときであり、ドバイのCOP28でこれらの要求が満たされなければならない。最新情報はインダストリオールのウェブサイトとソーシャルメディア・プラットフォームで：#Unions4ClimateJustice#UnionsAtCOP28