2024年3月12日：インダストリオールのフィリピン加盟組合の大半が加盟する全フィリピン労働組合（APTU）は、議会に対し2023年賃金回復法の可決を要求している。これは、国内民間部門の全労働者の日給をPHP150（2.7米ドル）引き上げるものである。

---

賃金回復法は、インフレの高進と実質賃金の減少に対処するため、2023年にTUCP党リスト選出の議員レイモンド・メンドーサによって提出された。

中央労働組織によると、地域賃金委員会は、生産性と国内総生産の上昇に対応した労働者の賃上げを支援する効果がないという。賃上げは労働者の購買力を強化し、飢餓を減らすだろう。

2月29日、法案が提出された際、APTU組合員20人が議会外で集会を開いた。今後、議会はさらに3回の公聴会を開き、両院協議委員会を設置して法案を取りまとめ、金額を決定した後、フィリピン大統領が法案を承認するか拒否権を発動すると見られている。

国内の労働組合は、フィリピン人労働者の賃金引き上げを引き続き主張する。合同労組（ALU）は、苦境にあるフィリピン国民にとって何が重要なのかに焦点を当てた国民的議論を行う現在の動きを歓迎する。

「労働者の手取り賃金は、少なくとも家族が最低限必要とする基本的な食糧と非食品を購入するのに十分でなければならない。フィリピンの1日の最低賃金は、依然として貧困基準を下回っている。労働者は賃金のわずかな差に慣らされている。私たちの基本的労働権の擁護活動は、議会、賃金委員会、産業、企業で継続し ている」ALU全国副会長のエヴァ・アルコスは言う。

「全面的な賃上げの実現は、経済的な問題であると同時に社会正義の問題でもある。それによって労働者は経済システムの不公平に何とか対処し、政治的・経済的権利を主張することができる」フィリピン労働一般労組（PTGWO）のダリウス・ゲレロ全国書記は言う。

フィリピンの労働者は新型コロナのパンデミック後の物価高騰や地政学的緊張の影響で大きな打撃を受けているため、インダストリオールはこの立法イニシアティブを支持している。

インダストリオール東南アジア地域事務所長ラモン・セルテザは言う：

「最低賃金だけでなく生活賃金の達成に向けた国内行動計画を策定する加盟組合を引き続き支援する。」