2024年3月7日：タイの労働組合と労働者団体で構成されるILO8798条約推進ネットワークは、ILO87号条約と98号条約の批准は、タイの4,000万人の労働力にとってディーセント・ワークの実現に不可欠であると述べている。

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バンコクの労働省事務所で、ILO第87号条約と第98号条約の批准を要求する書簡をタイのフィファット・ラチャキットプラカーン労働大臣に提出する一方、同ネットワークのコーディネーターでタイ産業労働総同盟（CILT）のプラシット・プラソプスク会長は、同条約を批准することで、公正な労使関係システムを構築し、タイの労働者により良い生活の質を提供できると述べた：

「国際労働基準の採択と労働権の保護によって、タイの国際的なイメージは向上する。これは間違いなくタイの市場競争力を高め、より多くの投資を誘致し、経済成長を促進する」と述べた。

同日、CILTとタイ石油公社労働組合（PTTLU）の組合員20人も国会で労働委員会のサリットポン・クルアン委員長に書簡を提出し、政府にこれらのILO条約の批准を早めるよう求めた。

2023年10月、タイ政府は三者委員会と2つの作業部会を設置し、第87号条約と第98号条約の批准の実現可能性とタイの労働法との整合性を調査した。実現可能性調査は1年以内に終了する予定である。

しかし、タイ工業連盟は、結社の自由がストライキの増加につながるとして、2つの条約の批准に強く反対した。内務省は、移民労働者が労働組合を結成することを許可されれば、経済を悪化させる安全保障上の脅威になりかねないと懸念している。

タイ国営企業労働者連盟（SEWFOT）およびPTTLUの会長・アプソン・クリサナスミット氏は次のように述べた。

「三者構成委員会のメンバーとして、私は条約の批准及び政府と議会の条約批准の障害となっている労働法の改正について引き続き 利害関係者に働きかけていく。私は、批准後に国が受ける利益について理解を深めるよう働きかけることを約束する。」

インダストリオールのラモン・セルテザ東南アジア地域事務所長は次のように述べた：「インダストリオールは、タイの加盟組合が、タイの労働者が望んでいるこれら2つの条約の批准に向けた社会対話に有意義に関与できるよう、支援を拡大する。」

今後、ILO8798条約推進ネットワークは、2つの条約に対する労働者や社会の理解を深めるため、より多くのコミュニケーションやメディアコンテンツを作成する予定である。

26の労働組合と労働者団体で構成されるこのネットワークは、8月のワークショップで結成された。