インダストリオールは10月14日にウクライナの加盟組織と会談し、現在の生活・労働条件を評価するとともに、戦後復興への道を戦略化した。議論の中で、組合が中心的役割を果たし、ウクライナの再建にあたって労働者の権利とニーズが保護されるようにすることの緊急の必要性が強調された。

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アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は、どこで貢献できるかを確認するには、これらの最新情報を入手することが重要だと力説。再建は大規模なものとなり、資金分配システムを導入し、労働組合運動が関与することが不可欠だと強調した。

ウクライナの組合は課題を強調した。増税で状況が悪化しており、ウクライナ国民にさらなる負担をかけている。一方、この国は将来の再編成に欠かせない高度熟練従業員を失っている。組合は大きな課題として、インターネット、電力、石炭、冬に欠かせないその他の物品の不足も強調した。男性が戦争で戦っているため、女性も地下の鉱山で働かざるを得なくなっている。

冬が近づく中で、原子力部門は態勢を整えているが、エネルギー発電所の80％が破壊された、と組合は述べた。この荒廃は原子力労働者に非常に大きな圧力をかけており、これらの労働者は現在、国のエネルギー供給を維持するという任務を課せられている。エネルギーがなければ、ウクライナは再建することができない。労働者は絶え間ない砲撃によって損害を受けているインフラを修理しており、毎日命がけで働いている。

インダストリオール加盟組織Atomprofspilkaのワレリー・マトフ会長は次のように述べた。

「目前の課題と闘う用意はできている。発電所の修理が完了し、稼働している。この作業は非常にゆっくりしたペースで進んでおり、最高の質とは言えないときもあるが、1つずつ問題を解決していく。いくつかの保護システムも作っている」

労働力の大半が失われ、組合員数が大幅に減少している。加盟費が集まらないため、組合は財政難に陥っており、必要不可欠な活動を続けるのに苦労している。キャスパー・エドモンズ国際労働機関（ILO）代表が、ウクライナにおけるILO活動の概観を提供した。

「労働者の権利侵害を記録している。鉱業・エネルギー部門の状況をフォローしているが、状況は労働者にとって悪くなっている」

エドモンズはさらに、ILOはアメリカと日本の政策を研究していると述べ、ウクライナ再建資金を供給するというコミットメントがあると指摘した。しかし、将来の職務に備えて技能を向上させる必要があるエネルギー部門の労働者に焦点を当てることが重要である。

組合は差し迫ったニーズを表明した――変圧器と発電機、財政援助である。給料があまりにも少なく、ウクライナ産業への投資がこれまで以上に必要になっている。労働者を保護するためだけでなく、労働者のニーズが満たされるようにするためにも、労働組合を再建プロセスに参加させなければならない、と組合は強調した。組合が除外されれば、再建努力が行き詰まる恐れがある。

フリードリヒ・エーベルト財団（FES）のために行われた研究「ウクライナの生き残りのためのインダストリオール方針――30年に及ぶ産業の空洞化を覆す」の共著者であるブライアン・ミラコフスキーとウォロディミル・ウラシウクが、ウクライナ再建のための主要な産業政策勧告を発表した。これらの勧告には、再工業化を推進する立法・規制改革を提案する権限を有する産業政策協議会の設置が含まれている。この協議会は専門アドバイザーの支援を受け、効果的な産業政策を立案・実施するウクライナの能力を高めるだろう。重要なことに、この政策は地域振興と現地調達率を優先させると同時に、武器製造の拡大、エネルギーシステムの脱炭素化による効率と回復力の向上、再工業化努力への財政支援拡大に焦点を当てるべきである。

独立鉱山労組（NPGU）とウクライナ独立組合総連合のミハイロ・ボリネッツ会長は次のように述べた。

「インダストリオールがウクライナに関心を寄せてくれることに感謝する。国民を元の状態に戻すために、できる限りのことをしている。労働組合は給料をインフレとGDPに合わせるよう主張しており、これには鉱山労働者を含めなければならない。さまざまな労働組合に取り組もうと努力しており、国を取り戻すために懸命に働いている」

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長はこう述べた。

「すべての努力と資源を結集することによって、今後もウクライナの加盟組織のニーズに応えていく。ウクライナの組合は存続可能な社会・経済生活に基づく国の再建において重要な役割を果たしており、私たちは彼らと連帯している」

写真：シャッターストック

【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/ukraine-reconstruction-needs-unions