グローバル・サプライチェーンにおける拘束力のある協定――労働者の権利を強化して投資家リスクを削減
2025-02-13
今週パリで開催された衣料・履物部門のデュー・ディリジェンスに関するOECDフォーラムで、インダストリオールと労働権投資家ネットワーク（LRIN）は、「投資家の指針と期待：サプライチェーンのデュー・ディリジェンスと拘束力のある協定」を発表した。この文書は、企業がグローバル・サプライチェーンで労働者の権利を尊重することへの投資家の期待を説明。特に、労働組合・労働者代表と企業の間の拘束力のある協定が、どのように基本的労働権を支持し、企業と投資家にとっての関連リスクを軽減できるかを取り上げている。
この指針は、一般的に見られる自発的な営利目的のサプライチェーン・デュー・ディリジェンス「社会監査」モデルの弱点をめぐる投資家の懸念と、拘束力のある代替モデル（繊維・衣料部門の安全衛生のための国際協定など）への関心の高まりを受けて作成された。
拘束力のある協定は、法的アカウンタビリティーから透明性、独立した監視、権利侵害の救済まで、複数のレベルで有望である。インダストリオールは2023〜2024年に、この主題に関する一連の投資家円卓会議を開催した。この活動から、何人かの投資家が、結社の自由に対する権利および団体交渉権に焦点を当てるグローバル投資家ネットワーク、LRINの傘下で作業部会を設置することを決定した。資産管理者、資産保有者、投資サービス提供会社ならびにインダストリオールおよび労働者資本委員会LRINスタッフで構成される作業部会は、この1年でサプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する一連の期待と指針を作成した。この文書は、拘束力のある協定と、そのような協定がグローバル・サプライチェーンの労働権侵害への対処において有望な理由だけでなく、企業と投資家にとってのリスクを削減するかもしれないことも深く掘り下げている。
「私たちは連携と簡略化のために投資家作業部会に加わった――特に膨大で投資家に尻込みさせかねない人権の分野で、すべての投資家が企業に同じ質問をすることが重要だ」
「私たちは投資家として、人権と生活賃金の支払いに関して投資対象企業にトップダウンまたはボトムアップのアプローチを適用することができる。拘束力のある協定による結社の自由と団体交渉の強化は、ボトムアップ・アプローチの一部だ。精度を落とさずに、多様なアプローチを可能な限り連携させて簡略化すれば、最善・最速の結果を達成できると思う」とスウェーデンの年金基金AP2のペッター・フォルスランドは言う。
この指針は今年のフォーラムの最重要点――この部門で義務的デュー・ディリジェンス法を機能させること――とよく合致していた。会議全体を通じて、多数の部門（労働組合、企業、投資家、NGO、政府）の代表が、企業の「競争の場を公平に」し、労働者が救済を受ける権利を確保し、サプライチェーンの環境・人権リスクへの対処にあたって協力と一貫性を奨励するうえで、義務的な人権デュー・ディリジェンスが重要であることを指摘した。
クリスティーナ・ハジャゴス＝クローゼン・インダストリオール繊維・衣料担当部長は言う。
「拘束力のある協定は、サプライチェーンで好ましい変化を示すためにますます重要になっている。例えば国際アコードは、250社を超える企業が署名しており、労働者のために安全や労働安全衛生、苦情処理制度を構築するうえで、証明できる改善をもたらしている」
このフォーラムで発言者たちは、人権基準について当事者に責任を負わせ、確固たる苦情処理制度を提供したり、サプライチェーンの事業を透明化したり、企業と労働者の間で有意義な関与を確保したりするにあたり、労働組合と企業の拘束力のある協定が重要であることを強調した。
「年金基金は長期投資家として、デュー・ディリジェンス・プロセスに関して企業に関与しており、私たちの影響力を最も効果的に利用したい。最近の研究によると、拘束力のある協定はデュー・ディリジェンスの結果を改善し、ひいては私たちの投資に実のある財務リターンをもたらす可能性がある」とオランダの年金基金の資産管理会社MNのフランシェ・プッツは言う。
この指針と期待に関する文書は、特に拘束力のある協定が最も進んでいる衣料・繊維部門で、サプライチェーンのデュー・ディリジェンスについて投資家に指針を示す実用的ツールである。この文書は、部門の問題に取り組むように立案されている拘束力のある協定が労働者、企業および投資家に、社会監査のような自発的イニシアティブが想定していない利益を与えるという証拠と、それを支持する論拠を概説している。この文書の関与に関するガイドは、企業に投げかけるべき主な質問を投資家に提供しており、「企業の回答の予想」に関するセクションも設けている。投資家は今後、この指針の実地テストを行い、今年後半に再び会合を開いて経験を共有する予定である。
写真提供：フィリピンの衣料工場。©ILO
青年が意思決定機関への参加を要求
2025-02-19
インダストリオール東南アジア・東アジア・太平洋地域（SEA2PAC）青年作業部会は、若年労働者の懸念に対処するために、意思決定機関に青年をより多く参加させるよう組合に強く求めている。
2月13日に開催されたSEA2PACバーチャル会議では、青年の組合への参加に関する調査が発表された。その結果、インダストリオール加盟組合の執行委員会における青年労働者（35歳未満）の割合は、ゼロから50パーセントまでと幅があることが分かった。回答者の6人中4人は、執行委員会の青年委員が10パーセント未満であると答えている。
この地域のインダストリオール加盟組合のほとんどは青年委員会を設置している。しかし、回答者のうち6人中4人だけが、組合が青年の会議や活動に予算を割り当てていると答えた。
一般的に、この地域の青年データベースは限られており、労働組合が年齢別のデータベースを欠いているため、一部の組合は企業別加盟組織に情報を求めている。地域青年データベース構築のもう一つの課題は、年齢制限が異なることである。例えば、オーストラリア労働組合評議会（ACTU）は青年労働者を15歳から27歳と定義している。
SEA2PAC共同議長のジョナサン・クックは次のように述べている。
「私たちは青年代表からより多くのデータを収集している。データの不足という課題に直面しているが、調査の予備結果は、組合の執行委員会における青年の代表が不十分であることを示している。意思決定機関により多くの青年を参加させ、青年活動に適切な予算を割り当てるために、強力なグローバル青年政策を制定することが極めて重要である」
インダストリオール東南アジア地域事務所長ラモン・セルテサは次のように述べた。
「若い労働者の声は依然として届いていない。組合は若い労働者の関心を明確に伝えることができなければならない。私たちは、若い労働者が積極的に参加できる場を提供することで、若い労働者を常に力づけていかなければならない。労働組合は、労働組合が意味を持ち、強靭であり続けるために、インダストリオールの変革的議題にコミットすべきである。
バーチャル会議では、ジェンダー平等、性的指向、LGBTQIA+に関する研修も実施された。インダストリオールのジェンダー担当部長アルメル・セビィは、性別とジェンダー、形式上の平等と実質上の平等に関する概念を説明した。インドのタタ労働組合のアンジャリは、多様性と包摂の概念、そしてインドのLGBTQIA+組合員の成果について発表した。例えば、インドのトランスジェンダーは弁護士、裁判官、警察官、大学学長などの職に就いている。
「インダストリオールは、LGBTQIA+労働者の可視性を高めることを支援している。私たちは包摂性チェックリストを作成しており、5月17日の国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日にグローバル行動デーを実施し、加盟組織に参加を呼びかける予定だ」
とインダストリオール青年担当のサラ・フロレスは述べた。
オーストラリア、カンボジア、インドネシア、日本、ミャンマー、フィリピン、タイから25人の青年代表とオブザーバーがバーチャル会議に参加した。
【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/youth-calls-for-inclusion-in-decision-making-bodies
韓国ハンファオーシャンの労働組合員に不当な有罪判決
2025-02-20
韓国のチャンウォン地方裁判所トンヨン支部は、ハンファオーシャンの下請造船労働者28人が、組合承認を求める闘いの中で2022年に51日間のストライキを実施した件について、「業務妨害」で有罪判決を下した。
韓国金属労組（KMWU）コジェ/トンヨン/コソン造船下請労組支部のキム・ヒョンス支部長は、懲役3年を言い渡され、100万韓国ウォン（670米ドル）の罰金を科せられた。同労組のユ・チェアン元副支部長は2年の実刑判決を受け、リーキム・チョンテク支部書記長は懲役1年の刑を宣告された。
さらに9人の組合活動家も実刑判決を受け、残り17人の労働者は罰金刑を科せられた。
裁判官はストの公益性を理由に、すべての実刑判決について執行停止を認めた。
コジェ/トンヨン/コソン造船下請労組支部は2022年夏、オクポ造船所の第1ドックでストライキを行った。労働者は、一方的な30％の賃金カットの撤回、安全衛生状態の改善、労働組合権の保障、この造船所の搾取的な多重下請契約とみなされる制度への対処を目指して、大宇造船海洋（DSME）との団体交渉を要求した。
その後ハンファグループに買収されて2023年にハンファオーシャンと改称されたDSMEは、COVID-19パンデミックに起因する景気後退を引き合いに出して賃金カットを正当化した。
スト中の労働者は会社・政府両方からの脅迫に直面した。DSMEは団体交渉を拒否しただけでなく、人事部従業員、下請業者、ホワイトカラー社員を動員してスト中の労働者を攻撃した。尹錫悦政権はストの一斉検挙を検討し、「鉄の檻」抗議の近くで弾圧を実施するために特別攻撃隊と特殊部隊を配備、ヘリコプターが頭上を旋回する中、緊張が高まった。
スト終結にもかかわらず、会社側は生産目標の未達成で損害を被ったと主張し、3700万米ドルの賠償を求めて組合と指導者を訴えた。
インダストリオールとITUCは2023年10月、市民社会組織とともにジュネーブに結集し、韓国の市民社会を支持。韓国が市民的および政治的権利に関する国際規約（ICCPR）に基づく義務を遵守しているかどうかの国連人権委員会の調査の際、韓国政府による結社の自由の弾圧について懸念を提起した。
チャン・チャンヨル韓国金属労組（KMWU）委員長は判決を非難し、こう述べた。
「公正な扱いと人間の尊厳を要求したというだけで組合員を投獄し、天文学的な損害賠償を請求しようとする行為は、この制度が根本的に破綻しているという明らかな証拠だ。ハンファオーシャンは民事訴訟を取り下げなければならず、裁判機構は控訴審で無罪の判決を下さなければならない」
アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は述べた。
「インダストリオールは、無制限のスト権と団体交渉権を含めて、結社の自由に対する労働者の権利を完全に尊重する公正な判決を期待していた。この期待は、自国の労働者と市民の市民的・政治的権利の保護ならびにILO第87号・第98号条約の批准に対する大韓民国の約束に由来する。これが実現しなかったことから、韓国はまだやるべきことが多い。とりあえず、これらの判決を破棄させなければならない」
写真：1〜3枚目）2022年のストライキ、4枚目）2025年2月19日に裁判所前で。KMWU提供
【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/unjust-conviction-of-korean-unionists-at-hanwha-ocean
拘束力のある協定が進展の鍵
2025-02-20
今月パリで開催された衣料・履物部門のデュー・ディリジェンスに関する2025年OECDフォーラムで、インダストリオール代表団は、任意の約束が労働者を失望させているとの受け止め方が広がっていることを強調した。法的拘束力のある協定が進むべき道である。フォーラムに参加した労働組合、ブランド代表、その他のステークホルダーは、説明責任の差し迫った必要性、義務的デュー・ディリジェンス、責任あるビジネス慣行を確保するうえでの集団行動の役割について議論した。
パネルの1つで、南アフリカのインダストリオール加盟組織SACTWUのエティエンヌ・ブロックが、特に倫理的なビジネス基準がヨーロッパほど深く根づいていない地域において、貿易協定が国内市場で責任あるビジネス慣行を促進する可能性があることを強調した。国際基準の遵守は任意ではなく義務でなければならない。
議論の中心は、遵守を確保してより良い労働条件を促進するうえでの法的拘束力のある協定の効果だった。発言者たちは、バングラデシュ協定のような協定の成功例を挙げた。これは拘束力のある枠組みが労働条件と労働者の安全の具体的な改善をもたらし得ることを証明している。しかし、そのような枠組みの範囲外の多くの協定は依然として弱いままであり、強制力の確保が継続的な課題であることを浮き彫りにしている。
フォーラムでは、投資家の間で、財務リスクを軽減する手段としての拘束力のある協定への関心が高まっていることも強調された。投資家にとって、労働権に関する規則に従わない企業は評判と財務の面で重大なリスクとなる。このフォーラムで、インダストリオールと労働権投資家ネットワーク（LRIN）は、「投資家の指針と期待：サプライチェーンのデュー・ディリジェンスと拘束力のある協定」を発表した。この文書は、企業がグローバル・サプライチェーンで労働者の権利を尊重することへの投資家の期待を説明。特に、労働組合・労働者代表と企業の間の拘束力のある協定が、どのように基本的労働権を支持し、企業と投資家にとっての関連リスクを軽減できるかを取り上げている。
組合の関与も議論の焦点となった。この部門の組合組織率はわずか39％で、労働協約の対象となっているのは労働者の約30％（世界平均よりは高いがまだ不十分）であり、組合代表を拡大する必要性は依然として大きい。
バングラデシュ、カンボジアおよびトルコのインダストリオール加盟組織が、政府と使用者の抵抗や、一部の国々における労働者支持のあからさまな犯罪化など、組合が直面する課題を説明した。これらの困難にもかかわらず、カンボジアで初めてブランド後援の労働協約が締結されたことが、重要な勝利として強調された。これはブランドの関与が有意義な進展に必要不可欠であることを示している。
カンボジアの組合CCADWUのアシット・コン会長が、サプライヤーレベルの協定だけに頼るのではなく、ブランドが交渉に直接関与する必要があることを力説した。
「私たちはサプライヤーと労働者だけでなく、ブランドにも関与する必要がある。当組合CCADWUは、カンボジア協定の下で初の労働協約に署名した。カンボジアから調達している他のブランドに、可能な限り早くあとに続くよう求める」
フォーラムで議論された重要かつ複雑な問題は、責任ある撤退だった。ブランドは人権侵害に対して明確な態度を打ち出さなければならないが、工場や地域からの突然の撤退は労働者を不安定な状況に置く可能性がある
「労働者に取り組みを求める。これらの問題に関して企業とブランドに関与したい。撤退は、労働者の損害を最小限に抑える責任ある撤退戦略を通して、慎重に管理しなければならない。このアプローチは、弱い立場にある労働者が生計の手段を奪われないようにするために、長期計画とステークホルダー・エンゲージメント、ブランドの説明責任を必要とする」とクリスティーナ・ハジャゴス＝クローゼン・インダストリオール繊維・衣料担当部長は述べた。
【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/binding-agreements-are-key-to-progress
勝利が重要だ：2024年の私たちの勝利が未来への希望となる
2025-02-28
不確実な時代には、私たちが直面する課題に押しつぶされそうになりがちだ。労働権への攻撃、企業の強欲、政治的不安定、経済的苦境が、前途を乗り越えられないものに映る。しかし、運動として私たち自身が忘れてはならないことが一つある。それは、私たちは勝利するということだ。
◆インダストリオール・グローバルユニオン書記長、アトレ・ホイエ
不確実な時代には、私たちが直面する課題に押しつぶされそうになりがちだ。労働権への攻撃、企業の強欲、政治的不安定、経済的苦境が、前途を乗り越えられないものに映る。しかし、運動として私たち自身が忘れてはならないことが一つある。それは、「私たちは勝利する」ということだ。
そして、我々が勝てば、人々の生活が変わる。
2024年を振り返ったとき、世界中の私たちの加盟組織は闘い、重要な勝利を収めた。これらの勝利は、私たちにただ与えられたものではなく、決して諦めない労働者のたゆまぬ決意によって勝ち取られたものだ。これらの勝利のひとつひとつが、団結した行動が有効であること、連帯こそが私たちの最大の強みであること、そしてどんなに困難な状況にあっても労働者は勝利できるし、実際に勝利していることの証拠である。
◆2024年を形作った勝利
今年最大の、そして待ち望まれた勝利のひとつは、11月にインドネシアで労働組合が過酷で不当なオムニバス法に抵抗して戦い、勝利したことだ。この法律は長年にわたり労働者の権利を侵食し、保護を弱めてきたが、インドネシアの加盟組織の努力のおかげで、憲法裁判所は労働者の主張を認め、政府に新たな法律の制定を命じた。これはインドネシアの労働者だけでなく、私たち全員にとって重要な勝利である。なぜなら、搾取に抵抗することは、後に続く人々のための先例となるからだ。
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オムニバス法とは？ 正式名称を「雇用創出法」というインドネシアの「オムニバス法」は、規制緩和により投資を誘致することを目的として2020年に導入された。しかし、この法律は労働者の権利を大幅に弱体化させ、企業による労働者の雇用・解雇、退職金の削減、アウトソーシングの利用を容易にした。また、環境保護も後退させた。労働組合は強く反対し、法的な異議申し立てや大規模な抗議活動につながった。2024年、インドネシアの憲法裁判所は労働組合の主張を認め、政府に法律の改正を命じた。 |
メキシコでは、加盟組織であるロス・ミネロスが、団結すれば成果が得られることを改めて証明した。7月、2か月間にわたる粘り強いストライキ行動の末、アルセロール・ミッタルの労働者はより良い労働条件と賃金を確保した。これは苦闘の末の勝利だったが、企業に労働者を尊重させる手段としてのストライキの力を示した。
一方、ナイジェリアでは、組合が長らく遅れていた労働者の賃上げを勝ち取り、最低賃金を3万ナイラ（19ドル）から7万ナイラ（43ドル）に引き上げた。インフレが急上昇しているこの国では、この勝利により労働者が生活を維持し、経済的不公正に立ち向かうことができる。
賃金だけでなく、尊厳の問題でもあった。トルコでは、金属労働者の加盟組織が記録的なインフレにもかかわらず画期的な合意を勝ち取った。チュニジアでは、繊維労働者が20%の賃上げを確保し、グローバル・サウス（発展途上国）の組合が大きな圧力にもかかわらず前進を続けていることを示した。
自動車部門では、米国での歴史的な出来事を目の当たりにした。テネシー州チャタヌーガのフォルクスワーゲン労働者は、UAWに加入することを圧倒的多数で承認した。これは、労働組合に歴史的に敵対的なこの地域において記念すべき勝利であり、団結権を取り戻しつつあるアメリカの労働者に流れが変わりつつあることを証明するものである。
また、イタリアでは、エネル社の労働者が雇用の安定に対する脅威を退け、何千もの雇用を守るための重要な合意を勝ち取った。そして、スリランカでは、労働組合が急速に変化する経済において労働者の権利を再確認する待望の合意を確保した。
◆勝利の力
これらの勝利が重要であるのは、根本的なことを思い出させてくれるからだ。すなわち、闘いは常に価値があるということだ。
闘争の最中には、悪いことばかりに目が行き、危機や後退、そして私たちの権利に対する企業の攻撃にばかり注目しがちである。しかし、どんなに小さくても、どんなに大きくても、勝利は前進の一歩である。勝利とは、賃金や労働条件の改善を確保することだけを意味するのではない。変化は可能であることを証明することでもある。そして、世界中の労働者たちに、自分たちは一人ではないということを示すことでもある。
2024年には誇るべき多くの勝利を収めたが、闘いはまだ終わっていない。自動化、企業の責任逃れ、反組合的立法など私たちが直面する課題は増大しているが、私たちの力も増大している。前を向いて、これらの勝利を、共に達成できることの証として持ち続けよう。
加盟組織、ピケットラインで断固として立ち向かった労働者、交渉のテーブルでたゆまぬ交渉を続けた人々、本当にありがとう。 皆さんの闘いは世界中の労働者に勇気を与え、皆さんの勝利はより公正な世界の実現への道筋をつける。
2025年11月にシドニーで開催される大会で、皆さんにお会いし、これからの素晴らしい勝利を祝うことを楽しみにしている。
勝ち続けよう。
【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/winning-matters-our-union-wins-in-2024-give-us-hope-for-the-future