2014年最低賃金連絡会議開く
加盟５産別から中央・地方の最低賃金担当者ら270名が出席
2014年最低賃金連絡会議（2014年1月29日、品川）
金属労協（ＪＣＭ）は、2014年1月29日午後、東京都・品川で、加盟５産別の中央・地方の最低賃金担当者ら約270名出席の下、金属労協2014年最低賃金連絡会議を開催した。
挨拶する有野労働政策委員長
「最低賃金を取りまく動向と課題」で話しをする須田連合労働条件局長
産業別最賃の取り組み方針を発表する若松事務局長
会議では、冒頭、有野副議長・労働政策委員長より、「すべての労働者に適用される地域別最低賃金をベースに、金属産業の最低賃金が優位にあることは当然のこと。使用者側もプライドを持って水準の引き上げを考えるべき。特定（産業別）最低賃金の原点に返って取り組まなければならない」との挨拶を受けた。
須田連合総合労働局長からは、「最低賃金における動向と課題」と題して、中央最低賃金審議会の動向や、連合の「2014年最低賃金取り組み方針」等について話を伺った。
続いて、若松事務局長から「2014年度特定（産業別）最低賃金の取り組み方針」を報告し、全体討論を行った。参加者からは、「労使のイニシアティブが発揮できる体制となるよう尽力をお願いしたい」、「東京・神奈川・大阪問題を踏まえた『特定（産業別）最低賃金のあり方』について、金属労協・連合台での論議を深めていただきたい」などの意見が出された。須田連合総合労働局長、中央最低賃金審議会委員の冨田氏・萩原氏・木住野氏、若松事務局長より答弁を行い、「全国の最低賃金担当者が一堂に会して会議を開催する意義は大きい。特定（産業別）最低賃金の取り組みを推進する上で、企業内最低賃金協定の締結拡大・水準の引き上げが重要である。2014年闘争で成果を出すように頑張ろう」と確認して終了した。→2014産別最賃取り組み方針