2015年最低賃金連絡会議開く

加盟５産別から最低賃金担当者ら約280名が出席

　金属労協（ＪＣＭ）は、2015年1月28日午後、東京・品川で、加盟５産別の中央・地方の最低賃金担当者ら約280名出席の下、金属労協2015年最低賃金連絡会議を開催した。

　会議では、冒頭、有野副議長・労働政策委員長より、「賃金の底上げをする一番有効な手段は最低賃金である。使用者側は、特定（産業別）最低賃金が地域別最低賃金を下回ったら不要だと決めつけている。地域別最低賃金は賃金のミニマムそのものである。金属産業のプライドにかけて、それを上回る特定（産業別）最低賃金を設定することが必要である」との挨拶を受けた。

　須田連合総合労働局長からは、「最低賃金における動向と課題」と題して、地域別最低賃金は社会的に合意できる中期

的なターゲットを見ながら議論することが重要であること、特定（産業別）最低賃金については、地域別最低賃金の役割を整理することで、特定（産業別）最低賃金の役割を浮かび上がらせたいこと、関係労使とは誰か、当該労使で話し合う場があるか、などの課題について講演を受けた。

 

続いて、浅沼事務局長から「2015年度特定（産業別）最低賃金の取り組み方針」を報告し、全体討論を行った。参加者からは、「審議スケジュールについて、地域間で調整するなどの工夫が必要」「東京では、関係労使とは誰か、労働協約ケースの重みなどの点で労使がかみ合っていない。労使が共通認識を持って議論するようにすべき」「理論構築や新たな方策などのご指導ご助力をお願いしたい」「金属労協で今後のあり方の検討を進め、地域にあった取り組みやすい検討材料の提示をお願いしたい」などの意見が出された。中央最低賃金審議会委員の冨田氏・萩原氏・木住野氏、須田連合総合労働局長、浅沼事務局長より答弁を行い、「国際的にも最低賃金の重要性が高まっている。基幹産業である金属産業の誇りを持って、特定（産業別）最低賃金に取り組んでいく。金属労協としてもしっかり支援していく」ことを確認して終了した。→2015産別最賃取り組み方針

全体討議で発言する参加者	意見・要望を述べる参加者
意見要望を述べる参加者	産別最賃への要望を述べる参加者

 

質問に答える産別中央最低賃金審議会委員

質問に答える浅沼事務局長