2011年12月21日第17回常任幹事会で
金属労協は、2011年12月21日、第17回常任幹事会を開き、「東京都・神奈川県の2011年度特定（産業別）最低賃金改正に対する金属労協の見解」を確認し、発表した。12月20日までに東京都と神奈川県の2011年度の特定（産業別）最低賃金の金額改正に関する審議が終了したが、東京都では本年度は、鉄鋼、はん用機械、電機・精密、輸送用機械、出版の5業種が金額改正の申出を行ったが、使用者側の強硬な反対によって、はん用機械、電機・精密の2業種が「必要性ありに至らず」との結果となった。また、神奈川県においても同様に非鉄・電線が「必要性ありに至らず」となった。今回の東京都、神奈川県の審議における使用者側の姿勢や、「必要性審議」に当該産業労使の意思が十分に反映されないという制度上の問題等について見解を示した。