2011年11月1日、金属労協の若松事務局長は、柳田参議院議員（金属労協政治顧問）とともに、国会内に民主党・輿石幹事長、池口企業団体対策委員長を訪ね、日本政府としてのTPP交渉への早期参加表明を要請した。金属労協組織内には、多くの兼業農家の組合員がおり、決して製造業と農業の対立ではなく、ものづくり産業を国内で維持するとともに、日本の農業を強化していく観点から、TPP参加の必要性を訴え、野田総理の強いリーダーシップを求めた。

これに対し輿石幹事長は、総理がAPECで表明することは、農業をいじめるためではない、として、以下のような見解を示した。兼業農家のみなさんも含め、働いている工場が閉鎖されて海外に行ってしまったら困るという事情はよく承知している。円高に対し為替介入も行っているが、日本の強みであるものづくり産業が、部品も含めて国内に止まるようにしなくてはならない。私は農家の出身だし、野田総理は、田植えの脇でかごに入って育った。日本の農業のためにならないことをするわけがない。コメ作り農家の平均年齢は70歳過ぎだし、後継者もいない。反対の人たちも、日本の農業がこのままでいいと思っているわけがない。TPPに入って、農業がだめになるのではないということを、分かりやすく説明していかなくてはならない。ちゃんと手を打てば、安心でおいしいというところで、日本の農業は勝負できる。