金属労協第60回協議委員会
闘争方針「2018年闘争の推進」を機関決定
2017年12月8日、東京国際交流館平成プラザで開催
金属労協は、2017年12月8日午後2時から第60回協議委員会を東京国際交流館・プラザ平成で開催した。金属労協闘争方針「2018年闘争の推進」を審議し、原案どおり機関決定した。
司会の倉永誠史事務局次長の開会の辞で始まった同協議委員会では、はじめに資格審査報告が行われた。本多康浩資格審査委員長(JAM)から午後2時現在の出席状況について、加盟5産別から129名の協議委員(委任状1名)が出席、内女性協議委員が43名(全体の33.3%)であること、傍聴が37名出席していることが報告され、司会が協議委員会の成立を宣言した。議長挨拶以降は、髙倉議長が議事進行を務めた。
議長挨拶(髙倉明議長)
「人への投資」を最優先にして間違いのない結果につながる闘争を
協議委員会冒頭、金属労協を代表して髙倉明議長が挨拶をした。2018年闘争を取り巻く環境を述べた後、2018年闘争にあたり、①賃金底上げ・格差是正への取り組み、②バリューチェーンにおける付加価値の適正循環構築への取り組み、③非正規労働者への取り組みについて述べた。また、直近の動向として第4次産業革命について、企業不祥事について言及した。最後に、2018年闘争を通じて、金属労協に集う仲間の生活を守り高め、間違いのない結果を導き出せる闘争を共に推進していきたいと述べた。
→髙倉議長挨拶詳細
来賓挨拶(神津里季生連合会長)
非正規労働者への取り組みを「ど真ん中」に、「底上げ」闘争に徹する
次に、来賓として、連合を代表して、神津里季生連合会長から挨拶をいただいた。神津会長は、2018春季生活闘争に向けて、連合として力点を置いている取り組みとして、次の2点を述べた。まず1点目として「底上げ」について、賃上げ率の格差が開いている状況の中、世の中全体で「底上げ」を果たしていかなければ、経済の好循環など夢のまた夢である。そこで昨年から連合として「底上げ」を強調している。2点目として、「働き方改革」について様々な側面をそれぞれの労使でどう展開していくかである。「仏作って魂入れず」という言葉があるように、法改正の動きが進んでいたものの、法案審議が先送りされてしまったことは極めて遺憾である。仏にあたるのは法律といえるが、我々労働組合が魂を入れることに率先して取り組み、世の中に範を示していきたい。
また、非正規労働者の労働条件の問題については、通常の取り組みの「ど真ん中」に据えて展開するいう意味で、今年はあえて非正規共闘という形は持たないこととした。さらに、デフレ脱却のためには、政労使の賃上げに向けた取り組みが必要であるが、労使交渉によってしか結果を導くことはできない。それを見える形で展開していくことで、世の中に波及効果をもたらしていくと述べた。結びに、金属労協には、これからも連合運動のリーダー格として益々の発展を祈念すると挨拶を締めくくった。
議事運営委員会報告、一般経過報告
続いて、三枚堂洋子議事運営委員長(自動車総連)から議事運営報告を受けたあと、議事に入り、報告事項として一般経過報告を市川佳子事務局次長が報告し、これを確認した。
審議事項:「2018年闘争の推進」の審議・決定
審議事項として、金属労協の闘争方針である「2018年闘争の推進」について浅沼事務局長がパワーポイントを使って提案。5産別から原案賛成の立場で意見・要望が出され、本部答弁を行った後、満場一致の拍手で闘争方針「2018年闘争の推進」を機関決定した。
なお、この金属労協の闘争方針を踏まえて、加盟5産別は明年1月から2月にかけてそれぞれ中央委員会を開催し、産別としての闘争方針を決定する。各単組は集計対象組合を中心に要求提出を行い、団体交渉を開始することになる。最大のヤマ場となる3月の集中回答日の設定については、連合の決定を踏まえ、金属労協三役で構成する戦術委員会で確認する。