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神原代議員(自動車総連) |
いわゆる格差社会が社会問題化する中、若者の製造業離れは、一方で非典型雇用労働者の増大につながるものであり、JCの重点運動課題となっております。
自動車総連としても、第21期の運動方針は昨年から来年までの2年間の方針ですけれども、その中で「非典型雇用労働者にかかわる諸課題への対応」を重点項目として位置づけて取り組んできました。
そして、2007年の5月から6月にかけて、非典型雇用労働者の雇用実態の把握を目的に、加盟する全組合を対象にアンケート調査を実施しています。
この調査は、自動車総連加盟の全組合に対して実施したものであり、8割強の回答を得ることができました。現段階では調査結果を集約した段階でありまして、詳細な分析などはまだこれからという段階ですが、自動車産業における非典型雇用労働者の雇用実態でありますとか、ともに業務を進める上でのさまざまな課題に関する実態を浮き彫りにすることができたものと考えています。
具体的な雇用状況としましては、今回回答があった労働組合のうち、ほとんどの組合、具体的には98.6%の組合ですけれども、ここにおきまして、何らかの非典型雇用労働者が存在しており、従業員全体に占める割合としましては、全体の平均で26.8%という状況であることがわかりました。
また、今回の調査では、非典型雇用労働者の雇用に関して、労基法で定められた雇用主が守るべき事項について、労働組合がどの程度チェックできているのかという労働組合の関与度の実態と、安全衛生面における非典型雇用労働者の労災発生状況について労働組合としてどう把握しているのか、非典型雇用労働者の組織化に向けた具体的な検討状況等についても調べさせていただいており、さまざまな課題が改めて明らかになったものと考えています。
これらの諸課題については、業種ごとにさまざま背景が異なっていると考えているので、今回得られたデータをもとに、今後、さまざまな観点でのクロス集計ですとか、新たなヒアリング調査、さらなる詳細な分析・調査を行った上で、産業政策面・労働政策面・組織化といった各分野別の課題を改めて明確にし、それらに対する自動車総連としての取り組み方針を決定していきたいと考えています。
我々の取り組み経過については、今後、JCの関連委員会などにも適宜報告させていただきますので、多産別の状況を含めまして、JC内での取り組み状況の一層の共有化ということをお願いするとともに、ものづくり現場における非典型雇用労働者へのJCとしての対応につきまして、十分な議論と対応をお願いしたい。
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門馬代議員(全電線) |
JC活動方針に賛成の立場で、全電線として意見を申し上げたい。
1点目は、運動課題の推進、いわば総論についてですが、JCにおいては、総合プロジェクト会議答申に明記されている「明確な目的や役割に基づき運動を実践する」とした基本姿勢を堅持し、後半1年間の取り組みをそれぞれの活動分野ごとに一層取り組みを推進されるということで、私たちにとりましても、この期待は大きなものがあります。
我々自身もグローバリゼーション経済社会における環境変化が激しいことから、一昨年には、短期・中期的な視点で各政策についての運動の再検証を行い、守るべき基本は押さえながら、必要な検証を進めてきました。
金属労協においても、これまでの活動の良さを生かし、新たな運動基盤の構築を行っていただくとともに、金属労協としての使命・役割をより明確にし、求心力がさらに向上することを期待します。
また、金属労協運動については金属労協の責任において、産別は産別の責任においてその活動を推進していかなくてはならないと考えていますが、金属労協の立場として、各産別同士の情報交換をはじめ、より一層産別活動が充実できるよう産別の取り組みに対する支援をよろしくお願いしたい。
2点目は、今後の各政策分野についてであります。
労働政策分野については、これまでの「第2次賃金・労働政策」に基づき、労働市場の変化に対応した新たな労働政策構築を推進するためにも、賃金水準をはじめとする実態把握・提示をされる中で金属産業全体の労働条件改善に向けた取り組み強化につながるような効果的な運動の展開をお願いするとともに、産別、単組のこれら主体的な取り組みに対しても、情報提供をはじめとした支援をお願いします。
政策・制度分野については、これまで同様に重点政策項目の実現に主眼を置いて、金属産業の産業基盤強化と安心して暮らせる社会の実現に向けて、政策項目を精査し、その取り組みを推進していかれるべきと考えます。
以上、産別の実情も踏まえ、要望を述べさせていただきましたが、全電線としましても、8月の第61回定期大会におきまして、今後1年間の運動方針補強を確認したところであります。この運動方針に基づきまして活動を推進する中で、JC共闘の一員としても本方針に対して最大限の努力と積極的な運動を展開することを申し上げ、賛成の意見とさせていただきます。
若手人材確保のための政策実現は金属産業の継続的な発展に不可欠
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篠原代議員(基幹労連) |
基幹労連を代表して、原案賛成の立場で2点ほど意見・ご要望を申し上げたい。
まず重点運動課題に関して、1点目として、「金属産業にふさわしい労働条件の確立」という項目があります。
基幹労連は、金属産業にふさわしい労働条件の確立の一翼を担うべく、「魅力ある労働条件づくり」、「産業・企業の競争力強化」、これら2つは好循環の関係にあるといった理念のもと「人への投資」という観点を軸に、2年サイクルの春季取り組みの基本的考え方を、今週末に開催する定期中間大会において確認することとしています。
2006年から取り組みました賃金改善、一時金を含めて、金属産業にふさわしい労働条件の引き上げに引き続き努力していくととともに、07年度から始めたワーク・ライフ・バランスの取り組みも、今後ますます発展させていく所存です。
なかんずく「ワーク・ライフ・バランス」の実現には、労働時間の短縮・時間外等の割増率の引き上げをはじめとして、広範囲の取り組みが想定されますが、これを着実に前進させるためには、先ほど事務局長のお話にもありましたけれども、中長期にわたる戦略的・計画的な目標の設定が必要だろうと考えております。こういったビジョンに基づいて、そのときどきの環境条件を踏まえながら取り組み内容を明確にしていくことが肝要だと思います。
その上で、産別としては、それぞれの産業が置かれた環境を踏まえながら、それぞれの産別の責任のもとで主体的に取り組んでいくことが重要だと考えています。
いずれにしましても、JCは民間産業の中心的な存在でありますし、こういった点を含めて、今後とも我が国の労働条件決定のリードをしていただき、全体の労働条件の向上に資するような取り組みを精力的に進めていただくことを改めて要請したい。
2点目は、「民間・ものづくり・金属としての政策実現に向けた取り組み」という項に関してです。
経済のグローバル化の荒波の中で、我が国の経済が立ち直ってきたのは、とりもなおさず「製造業の復権」という言葉に象徴されるように、やはりものづくり産業の力を抜きにしては語れないと考えています。
しかしながら、昨今のM&Aの脅威、あるいは資源ナショナリズムの高揚といった動きに対して、これまでの取り組みの次元を超えた新たな取り組みが必要になってくるし、そういったものが労働組合に求められていると考えています。そういった意味では、我々もこれまで以上に視野を広げて、よりマクロ的な観点から政策対応能力を強化していく必要があると考えています。
また、言うまでもなく、ものづくり産業は我が国の発展の源泉でもあります。技術・技能の継承はもとより、次代のものづくり産業の担い手となる若手人材の確保のための政策の実現は、産業の継続的な発展に不可欠だろうと考えております。
これら政策実現に向けた取り組みこそが、ものづくり産業の代表としてJCが担うべき課題だと思いますし、連合への政策提言、あるいは政府・省庁への要請行動を含めまして、実効ある取り組みを強力に推進していただくことを今後とも期待しています。
以上、2点、簡単ではありますが、求心力ある金属労働運動の確立と、運動基盤の構築に期待を込めて、基幹労連を代表しての意見とさせていただきたい
時間外割増率について早めの対応と産別間の連携強化を
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成瀬代議員(電機連合) |
2008年度活動方針案に賛成する立場で金属産業にふさわしい労働条件の確立の課題について、3点、電機連合の考え方を述べ、意見とさせていただきます。
まず、1点目は、賃金の取り組みについてであります。
活動方針案で指摘されているとおり、この2年間は金属労協が賃金改善の流れを先導し、労働界全体が賃金改善に取り組むという流れの形成に寄与したものと考えます。その具体的な成果として、ベアそのものを否定する経営側を交渉テーブルにつけさせ、2年続けて一定の賃金改善を果たすことができました。
しかし、同時にJC共闘という視点では大きな改革課題が突きつけられることにもなったわけです。それは、各産別が置かれている環境に違いがあるもとで、相乗効果を生み出すために絶対水準を重視した共闘に改革していく必要があるということであります。
電機連合は、2007年総合労働条件改善闘争で職種基準による個別賃金要求方式、いわゆる職種別賃金要求方式に移行しました。これは、第1に同一価値労働同一賃金の観点からの産業内格差改善、雇用形態の多様化への対応です。
第2に、リーディング産業にふさわしい賃金水準を目指すことです。
第3に、労働の価値をベースとした公正で納得性の高い賃金決定の追求を目的とするものであり、IMF−JCが推進する大くくり職種別賃金水準の形成とも合致するものであります。
この職種別賃金要求方式のもとで、電機連合は引上額と水準(絶対額)との併用方式を推進しました。提案されているJCの活動方針案では、2008年闘争に向けては、絶対水準を重視した共闘への改革を前進させるために、公的データの分析の充実、規模別データの点検などの取り組みで、他産業・他企業と比較した賃金の位置づけを明らかにするとしています。
各産別の取り組み方や置かれている環境、今までの取り組み経緯に大きな違いがある中で、絶対水準を重視した共闘への改革には難しい課題がありますが、大くくり職種別賃金水準の形成を進めていく上では、避けて通れない課題であり、JC共闘を強化する立場から、その改革を目指したJC本部の一層のご指導をお願い申し上げます。
2つ目の意見は、超過労働割増率、いわゆる時間外割増率についてであります。
活動方針案にもあるとおり、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、長時間労働を解消することは喫緊の課題であり、取り組みの強化が求められます。
特に、時間外労働の抑制と労働基準法改正への対応の点から、超過労働割増率の改善が重要な取り組みになると考えます。
割増率についての連合の基本方針は、平日時間外50%、休日100%であり、また、連合の「2007春季生活闘争のまとめ」の中で、2008春季生活闘争に向けた検討課題として、「国際的に見ても低い割増率の引き上げについて、一斉に要求・交渉することも含め検討する必要がある」とされています。
割増率の課題は、ある意味で賃金以上に産別間の連携が必要な課題と考えます。「法の最低水準で構わないのではないか」「グローバル競争が激化する中、企業経営に一層のコスト負担となる割増率の引き上げはすべきではないのではないか」「割増率を引き上げても時間外抑制効果はないのではないか」「連合やJCで方針を出すのではなく、産別・単組がそれぞれ取り組めばいいのではないか」などの意見があることは承知しております。
しかしながら、第1に、そもそも法定割増率以上の数字を掲げてきた現在のJCの目標水準はどう考えればいいのかという課題があると思います。
第2に、割増率の引き上げは、ワーク・ライフ・バランスの観点で仕事の価値を高め、生活とのバランスを図る意味合いから、超過労働のあり方を見直すきっかけになり得るし、そういうきっかけにしなければならないという観点です。
第3に、割増率の引き上げで時間外労働が企業経営にとってより一層のコスト負担になるからこそ、企業としても時間外労働を抑制しようという効果が拡大するし、時間外が抑制されれば、結果として企業のコスト負担も減少するはずではないか。
さらに第4に、それぞれが独自に取り組むとして、賃金改善以上の重い課題である超過労働割増率の引き上げが達成できるのか。さらに、その結果として負(マイナス)の波及効果に陥ることがもしあるとしたら、それは避ける必要があるのではないか。
このように超過労働割増率については、検討すべき論点が多々あり、国会情勢によっては、民主党が政府案以上の対案を出すことも考えられ、政府案、民主党案のいずれが成立しても、2008年4月施行の可能性が高いとも考えられます。
法律が先に労働条件を形成していくことに依拠するのではなく、みずからの労働条件を労使が主体的につくり上げるという姿勢が求められるのではないかと考えます。
JC共闘として早目の検討と積極的な取り組みが必要であり、JC本部のご指導と産別間の連携強化をよろしくお願いをいたします。
最後の3点目は、雇用形態の多様化に対応するための非典型雇用労働者の公正労働条件確保についてであります。
今年6月末に厚生労働省から「製造業の請負事業に係るガイドライン」が発表されました。また、労働者派遣法見直しに向けた審議がこれから本格化しようとしています。IMF−JCとして、これらへの対応も強化するとともに、民間・ものづくり・金属という共通項から、各産別が連携して、連合を通じ、あるいは連合に対し意見反映ができるように、JC本部のご指導もお願いしたい。
労使トラブルへの対処のため国際活動機能の充実強化を
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豊泉代議員(JAM) |
JAMとしては、3点について要望と意見を申し上げながら、賛成の立場での発言とさせていただきたい。
まず1つは、JCの持っている機能の国際活動の機能強化という視点からの点であります。グローバル経済化という流れの中で、日本の商法、あるいは会社法が改正され、これに伴ってM&A、企業の合併や買収、あるいは営業譲渡が従来以上のスピードでやれるようになってきたわけです。これに伴いながら、JAMの中にも親企業を外国企業とする国内の企業が出てきたわけです。こういった企業において労使のトラブルなり、必ずしも順調な労使関係だけではないわけでありまして、こういった労使の中のトラブル、あるいは紛争というものが少しずつ出てきているのも現実です。
そういう意味で、日本の経済がこれだけ大きくなれば、日本経済そのものを成長軌道に乗せるということからすれば、外資の直接投資を日本にしていくことは否定するわけではありませんが、全体の流れからすれば、こういったケースはこれからもかなり増えてくるのではないだろうかと思っています。
当然、親企業が海外ですから、企業の再編なり、事業の運営といったものは国際的なレベルで行われるわけです。そういった労使協議のとき労働組合の立場としてその是非を判断する、あるいは労働組合としての立場での意見を反映した形で対応していかなければいけないことが求められてくるわけです。
JAMとしては、JAMの中に外資系労組連絡会議といったものを設置しながら、さまざまな形での情報、あるいは事例等を集めるといった意見交換の場を設置したわけですが、単組、あるいは産別の中でも十分情報は集められると思いますけれども、連合、あるいはJCの国際活動の経験の中でそういったさまざまな情報を集めながら、それをJCの中にしっかりとプールしながら、さまざまなケースに対応できるように、ぜひ、国際的な活動の充実、強化という立場でお願い申し上げたい。
2つ目は、連合の金属部門連絡会のシフトを視野に入れた地方の活動であります。先ほど提案がありましたように、連合の運動強化という立場では、各都道府県に金属部門連絡会が設置されていまして、JAMもそこに参加しているわけです。一方で、地方ブロックの活動があるわけでして、連合の運動が中心になっている地方からすれば、こういった流れの中で、やはりある面ではそろそろ思い切った選択と検討をしてみたらどうかということであります。
3つ目は、中小の春闘についてです。
先ほど提案がありましたように、今年は中堅中小の共闘ということで、従来、五月雨的に回答の開示がされていたわけですが、JCの集中回答日以降、連合の有志共闘、JCの中堅中小、さらには、連合の中小共闘といったそれぞれのくくりの中で情報が開示されたわけです。そういう意味では、その後の中小における交渉の支援、そして、相場の波及については今年の春闘総括でもありますように、その成果がしっかり確認されたと思っています。
しかしながら、情報の公開という内容を見てみますと、言葉の回答があったり、必ずしもそこについてはお互いに共有できる情報ということにはならないわけですから、この点についてはお互いに共有できる情報の開示について、ぜひ、2008年の春季闘争の中で実現できるようにお願いしたい。
そして、ライオン丸と言われておりました小出さんが退任をするということでありますから、ほっとすることなく、しっかりとした議論の上に立って、お互いに共有できる情報の開示をぜひお願い申し上げたいと思います。
最後になりますけれども、JAMは中小の集まりでありますが、JCの一員として、しっかりと活動に努力していくことを申し上げながら意見と要望にさせていただきます。
長時間労働是正を含めたワーク・ライフ・バランス
の実現に向け課題を総ざらいし、取り組み強化を
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團野金属労協事務局長 |
すべての産別から方針賛成の立場でご意見をいただきました。JCの考え方について、十分ご理解をいただいた上で意見を頂戴したと受けとめておりますので、追加して本部から補足することは避けさせていただきたいと思います。
ただ、何点か所見を申し上げておきたいと思います。
豊泉副会長からありましたM&Aの問題、たしか昨日あたり連合がガイドラインをまとめて整理をしており、9月13日の連合中執にかけられる予定であると把握いたしておりますので、そうした考え方をJCとしても把握し、少し整理してみたいと思います。
地方活動の問題で、JCの地方活動を問う声が多く出されていると、地方ブロック会議については見直しをしたほうがいいのではないかというご意見をいただいております。これについては、五、六年前から地方連絡会を解散し、地方連合の中に金属部門連絡会議をつくる。活動の母体は県単位に移行するという考え方で、各県単位に部門連絡会を設置する。これは地方連合の中に設置するという考え方で取り組みを整理してまいりました。これは、各県単位に運動がきちんと充実・強化され、一人立ちができる段階になりましたら、地方ブロック会議は不必要になると考えております。まだ若干そこのところに不確かなところがありますので、調整機関として残しているということであります。ですから、地方ブロック会議そのものは運動を推進する母体ではありません。活動の母体はあくまで県単位だと理解しております。そういうふうに整理しているわけでありますが、ご意見のように、さまざまな意見が寄せられていることも十分承知をしておりますので、そうした意見も参考にして、また踏まえながらブロック代表者の中で話し合いを進めてまいりたいと思います。ご理解をいただければありがたいと思います。
次にワーク・ライフ・バランスの問題についてであります。長時間労働の是正も含めたワーク・ライフ・バランスは、基本的にはワーク・ライフ・バランスといいますと労働時間をどのように考えるかということであります。
労働時間の実態から言うと、各産業別によって所定労働時間の違いも大きい。また超過労働の違いも幅が相当ある。また一方では、超過労働そのものを労働協約の中で理解し、認めている産業別組織もあるということです。ですから、さまざまな考え方があります。意見の中にも、検討すべき項目はたくさんあるとありました。
したがって、そうしたものも含めて、さまざまな観点から検討しながら、どのような形で長時間労働の是正を含めたワーク・ライフ・バランスを実現するためにどのような取り組みが必要かということで総ざらいし、課題を洗い出して検討を進めてみたい、しかも、中長期な観点から進めていきたい。
それから、非典型雇用労働者の公正労働条件の確保の問題が出されました。
ここは、JC労働政策の中で労働時間給発想も必要だという提起は行っております。ただ、具体的にはそれ以降全く検討しておりません。非典型雇用労働者の割合が多くなってきているわけでありますので、均等処遇というか均衡処遇、どのような処遇、条件整備が図れるのか、労働組合としての考え方だけでもきちっと整理をしておく必要が出てきていると私も認識いたしますので、意見を踏まえましてJCとしても検討してみたいと考えているところです。
全部で8項目、15件の意見をいただきました。大変ありがとうございました。そのほかの内容については、意見を踏まえまして、また今後とも各産別から意見をいただくと同時に、活発な議論、検討の中であり方について整理をし、具体的な取り組みにつなげていきたいと思いますので、引き続き金属運動に対するご協力をお願いしたいと思います。大変ありがとうございました。
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