本日、われわれは第43回定期大会を開催し、2005〜06年度運動方針を決定した。

　わが国経済は、景気回復基調が続いており、失業率も回復しつつあるが、現状では、非典型雇用労働者が増加し、長期失業者は依然として高い水準にあるなど、国民全体が景気回復感を共有できていない状況にある。小泉政権が公約に掲げてきた構造改革は骨抜きの状態となっており、加えて、年金抜本改革の先送りをはじめ、勤労者の将来に対する生活不安は増すばかりである。一方、国際的な市場競争がさらに熾烈なものとなっているなかで、わが国金属産業が国際競争力を確保するためには、まずもって国内生産基盤を強化していくことが極めて重要な課題となっている。

　このような閉塞状況を打開するため、金属労協は、本日決定した運動方針を軸として、デフレの解消、わが国の潜在成長力を回復させるための構造改革、勤労者の生活不安払拭に向けた政策・制度諸課題解決を政府に要求していく。また、産業インフラコストの引き下げ、ものづくり技術・技能の継承・育成、規制の整理・撤廃など、ものづくり産業の国内生産基盤強化にむけた産業政策活動を一層強化していく。さらに、「第２次賃金・労働政策」に基づき、時代の変化に対応した金属産業にふさわしい総合労働条件を確立する運動展開を図っていく。

　本年、金属労協は、節目となる結成４０周年を迎えた。これまで築き上げてきた金属労働運動をさらに発展させ、今後も、「民間産業・ものづくり産業・金属産業」に働く者の代表として、またＩＭＦの中核として、その責任を果たしていく。そのため、新たに設置する「総合プロジェクトチーム」において運動のあり方や金属労協本部、連合・金属部門連絡会機能を含めた組織のあり方を徹底議論し、運動方針に掲げる経済・社会の中長期的変化に適合する金属労働運動の追求と運動発展基盤の確立をめざしていく。