アルストム救済計画について合意

フランスの組合は、職場の保存と雇用の保護を企業リストラの基礎としなければならない、と主張している。

フランス：フランス政府と欧州委員会は、資金難に陥ったフランス系エンジニアリング・グループのアルストムを救済し、同社の倒産の可能性を回避するための新しい計画について合意した。欧州委員会は以前の救済計画を拒否し、「この計画が実施されていれば非合法の国家援助になっていただろう」と述べた。
　これから同社株主の承認を受けなければならない修正後の計画によれば、、フランス政府は同グループの直接株主になるのではなく、総額50億ユーロ（57億3,000万米ドル）に上るアルストムの負債の一部を銀行とともに購入する。
　フランスの国際金属労連（IMF）加盟組織である鉱業・金属総連合（FGMM-CFDT）は、修正計画に関する合意の知らせを聞いて、「この決定によって同社の存続を保証することが不可欠だ」と述べた。アルストム経営陣は重要な事業再編を考案する予定なので、FGMM-CFDTは「決定を下すに当たって、会社側は情報を提供し、当局だけでなく労働者を代表する組合とも協議しなければならない」との要求を強調した。「過去の戦略・経営の失策を見れば、それが必要であることは明らかだ。職場の保存と雇用の保護をこの計画の基礎としなければならない」と同総連合は主張した。
　アルストム経営者は、再編成の過程で推定7,000人分の雇用が失われるだろうと述べている。同社は高速列車、船舶、ガスタービンを製造し、世界70カ国で11万人（フランスの2万8,000人を含む）を雇用している。ここ数カ月、同社製品への需要が落ち込んでいる。
［2003年9月24日］