金属労働者がアルミニウム産業の合併について討議へ

IMFが開催する世界会議で、アルキャンとペシネーの労働者代表に話を聞く。

ジュネーブ：10月5〜6日にモントリオールで開かれる今度の国際金属労連（IMF）世界アルミニウム会議における最新の話題の一つは、カナダ系アルキャンとフランス系ペシネーとの（敵対的買収ではないにしても）合併の可能性である。この二つの多国籍アルミニウム会社の労働者を代表する多くの代議員が、このグローバル会合に出席し、自分たちの関心事を発表する予定である。
　両社のヨーロッパ労働者代表は、今月ブリュッセルで欧州金属労連（EMF）が開いた会合で宣言を発表した。その中で代表らは、アルキャンとペシネーの労働者の利益にならないであろう合併に反対することを詳しく説明するとともに、「そのような措置はヨーロッパと全世界のアルミ・包装材産業の強化だけを目的に実施しなければならない」と要求している。
　声明は次のように述べている。「手続きのこの段階で、ペシネーとアルキャンのヨーロッパ労働者代表は、主要関心事を表明して以下に関する主な質問を出すにとどめる。
●　合併の真の産業的・社会的目的は何か。
●　アルキャンは、加工・圧延（Norf or Neuf-Brisach、アルミ薄片・ホイル生産）、エーロゾル生産、食品用包装材で支配的地位を得る結果、資産売却に関してどのような譲歩を計画しているか。
●　ヨーロッパの意思決定・研究センターを維持するか。
●　アルキャンとペシネーの全事業部門の強化・開発に資源を割り当てるためのコミットメントが不十分ではないか。
●　影響を受ける労働者代表の視点から見て、これまでのところ情報・協議がまったく欠如している。」
　ヨーロッパ労働者代表よれば、狙いは自分たちが代表する労働者の利益を擁護し、新しい社会的・産業的・経済的難題に立ち向かうことのできる強力な欧州アルミ・包装材産業の存続を確保することである。
　ラインハルト・クールマンEMF書記長は「アルキャンによるペシネー買収は、いかなる種類の産業概念によっても支持されず、雇用や社会に及ぼす影響をまったく考慮に入れていない」と述べている。
［2003年9月22日］