アルミ労組がグローバルな連帯を誓約

主要IMF会合でワーキング・グループと世界企業別協議会の設置が決定された。

全世界：10月5〜6日にモントリオールで開かれた国際金属労連（IMF）世界アルミ会議は強力な決議を可決し、「アルミ産業の労働者を代表する全世界の他の組合がIMFの連帯を必要とする場合に、それらの組合を援助するべく全面的に支援する」と誓約した。
　IMFと全米鉄鋼労組（USWA）が共同議長を務めたこの会合には、17カ国から160人の労働組合代議員が集まり、「社会民主的な規範・伝統をほとんど省みず、権威主義的な生産形態を採用しようとする少数の多国籍アルミ企業」が、ますます大きな危険をもたらすようになっていると考えられる状況に焦点を当てた。
　この会議はコミュニケーションと情報交換を促進するために、IMFアルミ産業ワーキング・グループ活動の再開とアルミ部門のIMF世界企業別協議会の設置を決定した。「これらは国際連帯行動を改善し、多国籍企業に立ち向かうという共通の目標を掲げるための主要な手段だ」と、マイケル・リーヒー英鉄鋼労連書記長兼IMF鉄鋼・非鉄金属部会長は語った。
　レオ・ジェラードUSWA会長は、同労組を代表して次のように明言した。「私たちはアルミ産業のグローバルな連帯を誓約する組合のネットワーク作りに成功した。企業による違反の結果、組合が代表権を失ったり権利を弱められたりすれば、全世界の組合がその会社の抑圧的な労使関係アプローチに異議を唱えるだろう」
　この会合で表明された関心事の一つは、フランス系多国籍アルミ会社のペシネーがカナダ系のアルキャンに買収されそうになっている問題だった。
［2003年10月7日］