「脅迫や威嚇には効果がない！」

企業は労働者に対して権力を行使すれば、それが自らに跳ね返ってくる可能性がある。

ジュネーブ：マルチェロ・マレンタッキ国際金属労連（IMF）書記長は、最新のウェブサイト・オピニオン・コラムで、先ごろ多国籍企業3社（シーメンス、ダイムラークライスラー、ボッシュ）で報酬なしの労働時間延長が要求されたことに触れ、「企業が権力を行使して労働者を脅迫・威嚇しても効果はない」と述べている。
　マレンタッキ書記長によれば、賃金の減少によって関連各国の労働者世帯の購買力が低下し、長期的に貧困が悪化するだけでなく、企業が移転先としてちらつかせている国で労働者の生活水準が向上する保証もなければ、その過程で一定数の雇用がなくならないという保証もない。
　このような状況がもたらされた主な理由に関する書記長の説明については、IMFウェブサイトでオピニオン全文を参照されたい。
［2004年7月20日］