全世界：ドイツのカッセル大学とベルリン経済大学は、国際労働機関（ILO）、フリードリッヒ・エーベルト財団、ハンス・ベックラー財団、ウニベルシタスの後援で、労働政策とグローバル化に関する1年制の修士課程を開講している。
　このグローバル労働政策課程は、マルチ・ディシプリナリー・アプローチを利用し、急速な経済的・社会的変化の結果として組合・労働者が直面している難題を検証する。
　この課程の目的は参加者に、中心的な人間開発目標をめぐる社会的対話や公の論議、政策実施に労働者と労働者組織がより効果的に関与できるよう援助する準備をさせる。そのような目標として雇用創出、男女平等、労働者の諸権利、社会正義などが挙げられ、どれも貧困や社会的排除と闘う鍵となる課題である。
　このカリキュラムは、大学、ILO、労働組合（特にIMF）、各組織の研究機関の専門家からなる国際グループが立案した。
　主なコース・モジュールは以下のとおりである。
●グローバル経済における労働組合戦略
●グローバル化の統治
●多国籍企業と労働者の戦略
●経済政策と組合戦略
●労働者と持続可能な開発
●労働組合の組織開発
　受講要件は、労働組合または関連分野での経験があり、政治学・社会学・法学・経済学の学士号または同等の学位を取得していることである。
　例外的に、職業経験や生涯学習を通して技能・資格を取得した志願者に受講を認める。
　女性志願者の応募を強く奨励している。
　応募締切日は2005年3月15日で、現行登録手数料350ユーロに加えて、ワークショップと研究旅行の費用が必要。発展途上国の労働組合活動家を対象に、人数は限られているが奨学金を支給する。
　IMFウェブサイトからコースのリーフレットにアクセスできる。応募用紙と追加情報については、ILOウェブサイトwww.ilo.org/lpgを閲覧のこと。
［2004年11月5日］