| IMFニュース・ブリーフス |
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| 2006年労働組合権侵害調査を発表 ITUC報告書は、世界中の労働組合活動家に対する殺害・暴力・脅迫を詳細に記録している。 全世界：国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）発行の労働組合権侵害年次調査によると、2006年には合計144人の労働組合活動家が労働者の諸権利を守ろうとしたために殺害され、800人以上が暴行や拷問を受けた。 379ページの報告書は、労働組合活動が原因で5,000人近くが逮捕され、8,000人を超える労働者が解雇されたことを記録しており、政府による新たな組合活動家拘留事件484件を詳しく調べている。この報告書は、世界各地の国々で発生した大量解雇や、労働者とその家族に対する暴行・拘留・脅迫を明らかにしている。 ベラルーシ、ビルマ、中国、キューバ、赤道ギニア、イラン、北朝鮮および湾岸諸国数カ国の独裁政権は、自主労働組合を弾圧し続けており、中国では100人を超える労働者が劣悪な条件のもとで刑務所や強制労働収容所に拘留されている。 この調査は、いくつかの先進工業国で労働者の基本的権利に敵対する政府の行為が増えていることも報告している。特にオーストラリアでは、「WorkChoices」という誤解を招く名称の労働法が導入され、労働者から多くの権利・給付を剥奪するとともに、組合活動を厳しく制限し、個々の労働者と組合役員に対する厳罰を設けた。アメリカでは、全国労働関係委員会の裁定により、何百人という労働者が団結権を奪われた。 コカコーラの子会社やサプライヤー、ウォルマート、グッドイヤー、ネスレ、ブイグといった常習的な違反企業をはじめ、多くの多国籍企業の反組合的な活動が注目を集めている。 特にアジア、アフリカ、ラテンアメリカの輸出加工区で女性が大多数を占める労働者が搾取されているため、相変わらず女性労働者が弾圧されており、解雇事例や、使用者が従業員の最も基本的な権利を認めることさえあからさまに拒絶する事例が数多く見られる。 この報告書は、フランス語、英語、スペイン語、ドイツ語の4カ国語で作成され、ハードコピーかオンライン（下記サイト）で入手できる。 http://survey07.ituc-csi.org/ ［2007年９月26日］ |