| IMFニュース・ブリーフス |
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| ＩＭＦ、ゲルダウにペルーの労働組合権承認を要求 ＩＭＦは、ゲルダウが先ごろ発生したペルー地震の被災者のために募金活動を実施したことを賞賛したが、同社に対し、ペルーとコロンビアで採用している反労働組合的な慣行の廃止も要求した。 ペルー：ＩＭＦはゲルダウ・グループ労働者への公開書簡で、ゲルダウが従業員に対し、先ごろペルーを見舞った大地震の被災者への寄付奨励を決定し、従業員による募金額の２倍を会社が寄付すると約束したことを賞賛した。しかしIMFは同社に対し、この社会的責任のある行為をさらに拡大し、同社がペルーとコロンビアで採用している反労働組合的な慣行を廃止することも要求している。 ８月15日、マグニチュード８の大地震が発生し、ペルー南部の砂漠地帯にある都市が破壊された。この震災で何百人もの人々が亡くなり、さらに数千人が被害を受けた。特に打撃を受けたのは、首都リマの南東約125マイルのところにあるオアシスの町イカと近くの港町ピスコだった。 地震発生後直ちに、個人や社会組織、労働組合、宗教団体、企業が、被災者を援助するために薬や食料、衣服、建築材料を集め始め、被災地の再建に尽力した。ラテンアメリカ全域の労働組合組織も、ペルー地震の影響を受けた労働者・被災者との連帯を表明した。 ゲルダウの場合、チンボテに製鋼所があり、リマにもいくつかの事務所を構えているが、地震の被害に遭った従業員はいなかった。しかし、この災害で２人の労働者の家族が亡くなった。これを受けてゲルダウは全従業員にメッセージを送り、地震救援のための募金キャンペーンに寄付するよう呼びかけるとともに、ペルーの自社従業員が集めた資金の2倍を会社として寄付すると約束した。 ゲルダウ従業員へのIMF公開書簡は、英語とスペイン語、ポルトガル語でＩＭＦウェブサイトに掲載されている。 ［2007年９月11日］ |