インドの組合が自動車産業組織化の課題に集中

契約労働の広がりに対応するには、金属労組の組織化と労働者の団結を強化する必要がある。

インド：自動車部門の労働者を代表する組合幹部20人以上がチェンナイに集まり、組合構築と不安定労働の課題に関する３日間のＩＭＦワークショップに参加した。参加者に発表された産業予測によると、乗用車・商用車の生産増により、インドは今後10年間の早い時期に世界第5位の生産国になろうとしている。自動車メーカーは、タミル・ナードゥ、マハラシュトラ、ハリヤナ、デリー、カルナタカおよびウッタルプラデシュを含むいくつかの主要な州で組立事業と補助供給事業を拡大しており、これは自動車部門全体で労働者を組織化・統一するうえで新たな課題を突きつけている。
インド内外に拠点を置く組立・供給事業の労働者を代表する組合からの参加者は、契約労働者の利用が拡大している実態を強調した。多くの場合、工場代表は「労働人口のほぼ半分かそれ以上が不安定雇用に就いており、これらの労働者は報酬や社会的給付が大幅に少なく、施設の公平あるいは十分な利用権を与えられておらず、劣悪な労働条件のもとで働いている」と報告した。契約労働者を多用する企業戦略の原因として、経営側が利益と柔軟性を目指す一方で、労働者の福祉・雇用保障に対する責任を回避し、組合を弱体化させようと試みていることが挙げられた。参加者たちは、労働者を組織化・統一するとともに、常用雇用契約に切り替え、団体交渉と現行の法的保護の執行を効果的に利用して平等な待遇を確保することの必要性に焦点を当てた。
ＩＭＦワークショップに参加した代議員は、バジャジ・オートがアクルディ工場を閉鎖すると威嚇し続け、プネーで労働者と地域社会を虐待していることに抗議する決議を全会一致で採択した。また、現代自動車インドで続いている労働者・労働組合の権利の侵害も非難した。この侵害には、組合幹部の停職や解雇、不法・不当な異動、それに組合員と支持者に対する嫌がらせや威嚇が含まれる。

［2008年１月８日］