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ジンバブエの金属労働者が厳しい未来に直面 ジンバブエの経済的崩壊を受けて企業が事業活動を停止し、組合員数が激減する中で、NEWU地域事務所が閉鎖に追い込まれた。 ジンバブエ:ジンバブエでは経済的崩壊の余波で国が壊滅状態に陥り、全国エンジニアリング労組(NEWU)の活動が著しく縮小している。 6月27日の大統領選前後の数週間に、労働組合活動家や市民団体関係者に対する暴力が大幅に悪化し、労働者は同様に致命的な力――飢餓に脅かされている。 インフレ率は推定200万%と報告されており、60%のイラクを大きく引き離して世界で最も高い。現在、失業率は80%を超えている。設備稼働率は10〜20%で、生産水準はジンバブエ史上最低である。 IMF加盟組織NEWUからの報告によると、経済の破綻は同労組と組合員に壊滅的な影響を与えている。同労組は以下のとおり報告している。 ●企業は工場を閉鎖している。 ●給与が通勤費よりも少ないため、労働者は仕事を辞めている。 ●NEWUは2つの地域事務所を閉鎖した。 ●企業閉鎖と退職によって、NEWU組合員は6カ月間で5,000人減少した。 ●NEWU事務所のコンピューターはもはやすべて動いていない。 ●NEWUは史上初めてスタッフの賃金を支払えなかった。インフレ、低賃金、低い生産量が原因で、組合費では活動を賄えない。 ●もはや組合員に力がないため、通常の団体交渉は今や「集団的な物乞い」と化し、NEWUスタッフは活動していない。 ●現在、賃金・給与交渉は週単位で行われている。 ●週労働日数は5日から3日に減った。 ●使用者は任意の年金制度を中止した。 ジャフェット・モヨNEWU会長によると、「茶番の選挙を実施して自らの当選を宣言するというムガベの決定によって、金属部門は破滅に追い込まれた。私たちの活動の60%は農村社会向けで、すべて耕作機械関連だ。ムガベは農業部門を破壊したが、今度は製造業に手をつけたがっているので、近いうちに失業者が出るだろう」。 [2008年7月14日] |