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シーメンスがドイツで雇用削減、うち75％が協約対象の雇用

ＩＧメタルは、この再建計画は「無責任」かつ「行き過ぎ」であり、「容認できない」と述べている。

ドイツ：シーメンスは世界の従業員の約４％に相当する１万6,750人分の雇用を削減すると発表し、ＩＧメタルの激しい反対を招いている。ドイツでシーメンス労働者の過半数を代表するＩＧメタルは、この大規模再建計画は極端で不当だと主張している。

このドイツ系電子・工学コングロマリットは、世界中で40万人の労働者を雇用している。削減のほぼ３分の１はドイツ事業で実施される予定であり、IGメタルの報告によると、削減の候補に挙げられている雇用の75％が同労組の労働協約の対象となっている。

ＩＧメタルはこの雇用削減を批判し、同社は財政的に堅実であり、製品受注は「満杯」と指摘している。同労組と組合員は、同社が少ない従業員数で市場支配力の獲得という目標を達成できるかどうか問題視している。「シーメンスの強みは高い技能と意欲を持つ従業員にある」と、ＩＧメタル・バイエルン地区管理者のベルナー・ノイゲバウアーは述べ、「雇用削減によるコスト削減は持続可能な戦略に代わるものではなく、ほかに名案がないという証拠だ」と付け加えた。新聞報道では、「雇用だけを削減して（生産拠点）を売却するのは無責任だ」というノイゲバウアの言葉も引用された。

シーメンス経営陣は、直ちに関連組合ならびに労働者代表と交渉に入る予定である。会社側によれば、配置替えと退職前パートタイム制度を利用し、雇用契約打ち切りは「あくまでも最後の手段として」行うと述べた。組合はシーメンス経営陣と協議したうえで、何らかの集団的対応を発表することにしている。しかし組合代表は、将来、組織的抗議を行う可能性を否定していない。

シーメンス取締役会と従業員代表との次の会談は、７月23日の一般従業員代表委員会の会合で行われる。


［2008年７月11日］