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ウガンダの金属労働者に対する権利侵害が悪化

ＩＭＦはカセセ・コバルト経営陣に対し、契約交渉の再開と、管理事務所前でデモ行進したことを理由に不当解雇された労働者116人の復職を要求した。

ウガンダ：カセセ・コバルト社の労働者を代表するウガンダ鉱山・金属・関連労組は、経営陣にオープンかつ公正な交渉の実施を要求するデモに参加したのち解雇された労働者116人の復職を求めて努力している。

労働長官と労働省が労働者の復職を求める２件の公式裁定を下したにもかかわらず、カセセ経営陣は労働者を解雇した。

３月に2008年の昇給をめぐって組合と現地経営陣との交渉が行われた際、経営側は17％の全面的賃上げという仲裁者の決定を受け入れようとせず、緊張が高まった。6月、労働者は管理事務所前でデモを行い、給与に関する情報を要求した。デモに参加した116人の労働者全員が解雇された。組合の報告によると、会社側は過酷な条件でケニア人の代替労働者を雇った。

ＩＭＦはカセセ経営陣に、不当解雇された労働者を直ちに復職させ、オープンかつ公正に協約交渉を再開するよう要求している。マルチェロ・マレンタッキIMF書記長は、カセセのゼネラル・マネジャー、ロブ・ジェニングズ宛の書簡で次のように述べた。「ＩＭＦ加盟組織は、カセセ・コバルト社（ＫＣＣＬ）の状況を知っており、大きな関心を持って推移を見守っています。ＫＣＣＬ経営陣が引き続き労働者の諸権利を侵害し、組合との契約交渉を進めなかった場合、ＩＭＦは国際レベルで一層の行動を取る用意があります」


［2008年７月11日］