ILO、韓国の非正規労働者について勧告

ＩＬＯ結社の自由委員会は韓国政府に、偽装下請労働者に対する反組合的行為の申し立てを調査して是正するとともに、業務妨害法を結社の自由の原則と調和させるよう求めた。

韓国：ＩＭＦは今日（７月３日）、韓国金属労組および韓国民主労総とともにソウルで記者会見を開き、韓国政府に対する提訴についての国際労働機関の裁定を歓迎した。

ＩＬＯは韓国政府に対し、現代自動車、ハイニックス/マグナチップ、キリュン電子ならびにKM＆Iにおける偽装下請労働者に対する反組合的行為の申し立てを調査して是正し、下請労働者の団体交渉を促進するために必要なすべての措置を取るよう要求した。

重要なのは、ＩＬＯが韓国政府に、「業務妨害」法を結社の自由の原則と調和させるために「必要なすべての措置を直ちに講じる」よう要請していることである。

同委員会は次のように述べている。「暴力、刑事制裁または不釣り合いに重い科料は、特に対話や団体交渉を促進する積極的な措置が講じられない場合、建設的な労使関係環境をもたらさない」

記者会見で、ＩＭＦは韓国政府に対し、不当解雇に抗議して20日以上前から集団ハンガーストライキを実施しているキリュンの女性労働者の権利回復を要求した。

「ＩＬＯは『反組合的な理由による契約の更新拒絶は、条約第98号第1条の意味の範囲内で権利侵害行為に該当する』と明言している。韓国政府がこの強い表現の勧告に留意し、労働者を復職させることを願う」とマルチェロ・マレンタッキIMF書記長は述べた。

上記をはじめとする韓国政府に対する勧告は、結社の自由委員会がKMWU、KCTUおよびIMFによる提訴に対応して2008年６月に発表した中間報告に記載されている。

組合側は、韓国政府が下請労働者の結社の自由、団体交渉権、集団行動権の保護を怠り、逆にその侵害を助長してＩＬＯ条約第87号および第98号に違反していることについて共同で提訴した。

この提訴（事件第2602号）は、2004年から2006年にかけて蔚山・牙山・全州の現代自動車工場で、またハイニックス/マグナチップ、キリュン電子、ＫＭ＆Ｉで発生した一連の権利侵害を詳述している。

［2008年７月３日］