IMFニュース・ブリーフス
国際金融危機とＷＴＯ

南北アメリカの労働組合が国際金融危機とＷＴＯに関する共同声明を発表した。

南北アメリカ：南北アメリカの労働組合が10月７日に共同声明を発表、世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンドに関与する域内各国政府と貿易交渉担当者に対し、決裂した交渉が再開すれば持続可能な開発と公正かつ公平な貿易に焦点を合わせるよう要求した。

この声明は現下の国際金融危機に対応して発表された。組合側によれば、この危機は「規制緩和と経済の金融化とに基づく政策が破綻しかもたらさないことを劇的に裏づけている」。

この声明には、南北アメリカ労働組合総連合（TUCA-CSA）と南北アメリカのナショナルセンターの指導者が共同で署名し、IMFを含むグローバル・ユニオン・フェデレーション数団体の地域代表も名を連ねている。

組合側は貿易交渉担当者に対し、公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言の達成も要求している。この宣言は、「貿易と金融市場政策はともに雇用に影響を与えるため」、すべての国際・地域組織にディーセント・ワークの促進を要求している。

組合側は過去数年間にＷＴＯ交渉に関する一連の共同声明を発表し、工業・農業・サービス自由化に関する現行案が雇用、労働権、持続可能な開発に及ぼす潜在的リスクについて警告してきた。

声明全文の英語版とスペイン語版をＩＭＦウェブサイトで閲覧できる。



［2008年10月９日］