不安定労働とＩＬＯの役割

グローバル・ユニオン・フェデレーションはＩＬＯで不安定労働の蔓延について警鐘を鳴らした。

全世界：不安定労働に対抗するグローバル・キャンペーンの一環として、グローバル・ユニオン・フェデレーションは国際労働機関（ＩＬＯ）事務局に対し、臨時・契約雇用の増加に伴って労働者の諸権利が壊滅的な打撃を受けていることについて懸念を表明した。

ＩＬＯ労働者活動局（ＡＣＴＲＡＶ）との共催で、ＩＬＯ事務局メンバーとの会合「社会正義に向けて：不安定労働者に労働基準を適用する」が開かれた。

グローバル・ユニオンの代表は、各部門の不安定労働が諸権利に及ぼす影響について概説し、ＩＬＯに対し、国際労働基準のまさに基礎である雇用関係を蝕んでいる、この深刻さを増す問題に取り組むよう要求した。

会合の議長を務めたマンフレッド・ワーダ国際化学エネルギー鉱山一般労連（ＩＣＥＭ）書記長は、次のように述べた。「不安定労働の問題はＩＬＯの本質にとって極めて重要だ。雇用構造の浸食は労働者から組合加入の意志と能力を奪い、家族に絶えざる不安感を与える」

国際食品関連産業労働組合連合会（ＩＵＦ）、国際建設・林業労組連盟（ＢＷＩ）、ユニオン・ネットワーク・インターナショナル（ＵＮＩ）およびＩＣＥＭから参加した講演者がさまざまな事例を紹介し、企業が労働者の権利を計画的に弱体化させるために不安定な雇用形態を利用している実態を説明した。

マルチェロ・マレンタッキIMF書記長は、労働者が組合によって代表されることを実質的に妨害する下請契約の利用をめぐり、ＩＭＦが韓国金属労組とともに結社の自由委員会に申し立てた苦情に注意を促した。「ＩＭＦ傘下組合は苦しい闘いに直面しており、ＩＬＯの支援を必要としている。不安定労働者が状況を改善できる見込みが最も高い方法は組合設立だ」と書記長は述べた。

「組合運動にとって団体交渉は、非常用雇用や外部委託雇用が正当化される状況を決定するだけでなく、不安定労働者の賃金・労働条件を正規労働者と同等にするうえでも鍵になる」とマレンタッキ書記長は主張した。ＩＬＯでの書記長のスピーチは、ＩＭＦウェブサイト（ここをクリック）で閲覧できる。

このフォーラムでＩＬＯ事務局メンバーは、不安定雇用の状況を改善するために現行のＩＬＯ基準・文書をどう利用すればよいかについて議論した。ジェンダー推進局や部門別活動・移民関連部門による活動をはじめ、進行中の活動に関する情報が提供された。参加者は、団結権・団体交渉権に関するＩＬＯ条約第98号の60周年に当たる来年に計画する活動で、不安定労働の問題を考慮に入れるよう奨励された。

［2008年10月６日］