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マラウィで抗議行動が暴力的に弾圧され、19人が死亡

IMFは、マラウィ政府が市民のデモに対して暴力を行使し、19人が死亡、多くの負傷者が出たことを非難した。

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マラウィ： 7月20日に市民団体による全国規模のデモが計画されていたが、マラウィ政府がその実施を阻止しようとし、2日間にわたって暴動が続いた。マラウィ労働組合会議（MCTU）上級幹部の報告によると、7月20日午前、政府がデモを阻止するための差し止め命令を得たことがラジオで発表されたが、この差し止め命令は同日の昼までに裁判所によって取り消された。警察はデモのために集まった人々を制止し、リロングウェ、ブランタイル、ムズズで催涙ガスや実弾を使ってデモ参加者を追い払った。2日間の暴動の間にデモが暴力的に鎮圧され、人々の怒りが高まった。

マラウィではビング・ワ・ムタリカ政権への不満が募っている。市民社会は、出版の自由、政府に対する訴訟、市民的自由を制限する法律が可決されたことを批判している。燃料と外貨の致命的な不足による経済状況の悪化をめぐり、民衆の不満が高まっている。

MCTU指導者の説明によると、労働者は経済危機で大きな打撃を受けた。外貨不足で企業が原料や部品を購入できず、その結果、失業が増えている。燃料不足と闇市場での燃料・外貨価格高騰により、輸送コストが法外に高くなり、生活必需品が手に入らなくなっている。

ムタリカ大統領が「さらに独裁色を強め、批判に対して不寛容になっている」とするイギリスの外交電報がリークされたあと、2011年4月にマラウィが英国高等弁務官のファーガス・コクラン・ダイエットを追放した結果、マラウィ情勢は悪化した。これを受けてイギリスはマラウィを非難し、今後4年間で5億5,000万米ドルの援助を停止した。

イギリスはマラウィ政府が豪華な大統領専用ジェット機を購入したことに抗議して、すでにマラウィへの支援を減らしていた。他の援助国も、抑圧的な法律や誤った資金管理に関する懸念を深め、援助を差し控えている。マラウィは世界有数の最貧国で、人口の70％以上が1日1ドル未満で暮らしており、援助国との関係悪化で数百万人が影響を被るだろう。マラウィは外国による援助への依存度が高く、援助資金が政府予算の40％を占めているため、援助国との関係が疎遠になっている中で経済情勢がさらに悪化し、外貨危機も深刻化している。

組織労働者は他の市民社会組織約80団体とともに、7月20日に国内各都市で抗議のデモ行進を計画し、憲法が認める範囲内で平和的に行動を起こす予定だった。警察による暴力的な弾圧にもかかわらず、デモ参加者は政府代表に要求を提出、大統領に対し、2011年8月16日までに要求に応じるよう求め、さもなければ再び街頭デモを実施すると伝えた。

組合指導者を含む現地市民団体の指導者の多くが脅迫を受け、現在、生命の危険を感じて身を隠している。自らが国民によって選出され、国民に対して責任を負うことを大統領に思い出させるための抗議行動への対応で、ムタリカ大統領に要求を聞き入れる意思のないことが明らかになった。抗議行動の翌日、ムタリカ大統領は市民社会との対話の必要性を認めたが、現時点では市民社会に関与する意思がないようである。その後、一連の暴動と死亡事故を市民社会のせいにするという挙に出ており、政権に対する今後の抗議行動を鎮圧すると脅して独裁色を強めている。

［2011年7月26日――アイシャ・バハドゥール］