第９回戦術委員会確認事項

2005年５月31日 全日本金属産業労働組合協議会 （ＩＭＦ−ＪＣ） 　金属労協は、本日午前10時より第９回戦術委員会を開催し、これまでに引き出した闘争結果をもとに2005年闘争を集約し、本日開催する第６回中央闘争委員会において、ＪＣ共闘の闘争諸機関を解散することを確認した。 １． ５月末現在、金属労協3,517組合のうち3,099組合が要求を提出し、86.7％にあたる2,687組合で妥結が図られた。 賃金構造維持分確保については、現時点で確保の有無を判断できる1,764組合のうち、昨年と同程度の1,460組合・82.8％が賃金構造維持分・定期昇給を確保し、昨年の101組合を大きく上回る190組合がベア等を獲得することができた。金属労協全体として賃金水準の下支えに一定の役割を果たしたものであり、さらに、主体的な取り組みによってベア等に取り組み、獲得することができる流れを拡大することができたと受け止める。 一時金は、要求提出組合2,451組合のうち、2,057組合・83.9％が妥結している。２割の組合が昨年実績を下回るものの、６割の組合が昨年実績を上回ることとなった。また、最低到達基準である年間４カ月または半期２カ月を下回る組合は36.14％となり、昨年の42.5％から大幅に改善することができた。金属労協全体として、一時金の改善を果たし、着実な成果を引き出すことができたものと受け止める。 また、最低賃金協定の締結は、集計対象組合Ａ組合(65組合)では、現時点で42組合が18歳最低賃金協定を締結し、このうち１組合が水準の引き上げを図ることができた。また、12組合が全従業員を対象とした最低賃金協定を締結し、このうち2組合が水準の引き上げを実現した。 60歳以降の就労確保のための制度導入が図られた組合は、金属労協全体で1,828組合となった。また、すでに制度が導入されている企業連単組においても、高年齢者雇用安定法改正に対応して制度の見直し・充実に取り組み、前進が図られた。 さらに、年間総実労働時間短縮や働き方の改善、次世代育成支援対策推進法や改正育児・介護休業法への対応、派遣労働者等の非典型労働者の受け入れに関わる労使協議など、各産別・単組の実態を踏まえて総合労働条件の改善に取り組み、一定の成果を引き出すことができた。 ２． 本日、戦術委員会は、ＪＣ共闘として2005年闘争の集約を行い、第6回中央闘争委員会を持って、ＪＣ共闘の闘争諸機関を解散することを確認する。闘争継続中の組合については、産別指導を一層強化し、最終決着を図っていくこととする。 また、第6回中央闘争委員会において、回答の評価および取り組みの諸課題を「2005年闘争評価と課題・中間まとめ」として整理し、さらに第44回定期大会への報告に向けて論議を深めていくこととする。 以上