わが国経済は、本年前半にはいったん景気回復傾向を見せていたものの、量的金融緩和政策にブレーキがかかり、小泉内閣が金融機関の不良債権処理問題の決着を打ち出したことなどから、秋以降、急激に悪化の様相を強め、雇用情勢も、今後さらに危機的な状況に陥ることが懸念されている。
　先般、小泉内閣は「改革加速のための総合対応策」を決定、これに基づき金融庁が「金融再生プログラム」を策定し、日銀は日銀当座預金残高の目標値引き上げを実施した。しかしながら、内閣の方針はあくまで「デフレやむなし」を前提とし、国民各層にただ我慢を強いるものであって、デフレそのものの解消をめざすものではない。
　小泉内閣は「構造改革なくして景気回復はない」をスローガンに掲げているが、デフレ解消と景気回復なき構造改革は、健全な産業・企業をも破綻に追い込み、わが国の発展基盤の崩壊と国民生活の破局を招く危険性すらある。政府はただちに以下の政策を断行し、デフレの解消と景気回復によって、雇用と生活の安定を図り、そのなかで、不良債権処理をはじめとするわが国に山積する構造諸課題の解決と、産業の再生に邁進すべきである。

以上、決議する。