２００３年闘争は｢春闘改革｣の方向を決定付ける重要な闘争であります。
本闘争で問われているのは、一つに、雇用問題であります。
高止まりした高失業率は、今後、構造改革の進展により、公共事業に依存した土木・ゼネコン部門、不良債権処理による金融部門など、それぞれの産業から大量の失業者の発生が予想される中、消費不況の元凶ともいえる｢将来にわたる雇用不安｣の払拭は、労働組合にとっての最優先事項であります。
　二つには、国際競争力と労働条件のあり方があります。
とくに、発展途上国との競争力については、日本における製造業のあり方を含めて日本経済全体の問題であり、「ものづくり」産業の今後について、各産別とも運動量の過半を産業政策に特化し、金属レベルにおいても「金属産業労使会議」の主要な議題として論議の遡上に載せているところであります。その中でも、また、今回の交渉の中でも「高コスト構造の是正」の必要性が浮きぼりにされています。
　日本経団連の報告書を待つまでもなく、労働生産性との比較において、護送船団方式・談合・規制や保護政策などによって、消費者への価格転嫁を可能にしてきたシステムは、構造改革によって一日も早く改革し、中間投入財の内外価格差を解消することは、日本経済にとって喫緊の課題であります。
この考え方は、労働生産性との対比によって成立しうる理念であり、したがって他の産業はいざ知らず、私たち金属産業においては、生産性の高さから見ても、労働条件への影響は例外を除いてはありえないことを意味しているのであり、この点については交渉を通じて経営側に対して強力に主張しなければならない点であります。
加えて、日本経団連の報告書による「先進国との賃金コストの対比論」は、極めて意図的な「まやかし」であり、福利厚生費を含めた「実労働時間あたり人件費」では日本より高いドイツが、今なお、国際競争力を維持していることについて、労使は真剣に学ばなければなりません。
また、労働分配率の比較においても同様な主張が見られ、ＪＣの試算にもとづけば、今や日本の企業の傾向として、的確な経営戦略によって利益を出す企業は少なく、労働分配率の低下や人件費の引き下げでしか利益を出せないという憂うべき状況になりつつあります。
　私たちは、いたずらに｢国際競争力｣の影におびえることなく、しかし一方では、アジア地域との競争のあり方について、冷静な分析を通じて｢日本の製造能力｣を生かしていく方策を見出さなければなりません。
三つには、日本経済の発展を支えてきた｢日本的労使関係｣が問われていることであります。
マスコミ報道によれば、一部産業・企業においては｢賃金制度の改定｣が取り上げられていますが、いまさら言うまでもなく、賃金制度の改定は労使が時間をかけて、組合員・従業員の納得の上に労使合意を持って進めるべきものであり、その前提には、労使協議にあたってのルールの尊重がなければなりません。
現行制度に基づいて組合が要求するまでは何にもふれることなく、要求を出して労使交渉の土俵に上がった途端に、土俵を変えようと制度改定を求めてくる姿勢は、労使協議のルールを無視しているといわざるを得ません。このような労使関係が続くのであれば、政府や連合、そしてＪＣが進めようとしている｢社会的合意｣は望めないという危機感を持たざるを得ません。
そこで本集会で、参加皆様方の全員の賛同を得て、日本経団連への公開質問状を採択し、本集会後、直ちに、團野事務局長・若松事務局次長の両名から、日本経団連に手渡すことにしたいと思います。
このように今年の春の交渉は今までの交渉環境とは大きく異なり、とくに経営側の姿勢が厳しく問われなければならない状況にある中で、自動車総連傘下組合では、団体交渉において経営側からベア・一時金ともに要求満額回答の意思表示を引き出しています。回答指定日前に経営側の意思表示を引き出したということになりますが、今年の交渉状況との対比で考えれば、特筆すべき交渉と評価できます。各組合は、この結果をそれぞれの要求趣旨に沿って交渉に生かすよう、重ねてのご努力をお願いしたいと思います。
また、本日は、従来の各組合による決意表明を一歩進めて、１２日の回答指定日に向けて、最終方針に連動する考え方を提示する集会にしたいと思います。
同時に、現在おかれている日本経済の問題点と、金属産業の今後のあり方を考え、合わせて労働組合運動全体を見つめ直す意味で｢パネル討論｣を企画いたしました。
それぞれのプログラムが、今後の交渉においても、また各種運動においても、有効に生かされることを期待し、本集会へのご協力をお願いして冒頭のごあいさつとさせていただきます。