日韓金属労組定期協議を開催

2016年11月３日

　2016年11月３日、韓国・済州島にて、日韓金属労組定期協議を実施した。

　今回は、韓国・ＦＫＭＴＵ（韓国金属労連）からはキム・マン・ジェ委員長、ジョン・イル・ジン副委員長、キム・ソン・ス事務局長を始め14名（産別含めると35名）での参加、日本側からは、相原議長はじめ三役、加盟産別合わせ20名が参加した。

　冒頭、受入国を代表し、キム・マン・ジェＦＫＭＴＵ委員長が挨拶をした。挨拶の中で「日韓金属労組定期協議は25年もの間継続し、毎回両国の政治・経済・労働情勢について意見交換し、日韓金属労組間の交流を深めている」「韓国は今、非常に厳しい情勢である。政府は労働条件の劣化、労働法改悪の動きを強めている。特に労働法改悪は、解雇を容易にし、非正規労働者を増やし、成果主義を強制するものである」「パク・ク・ネ大統領が引き起こした深刻な問題で政治的に混乱した状況でもあり、裏の勢力が国政に関与し私物化している。このことに国民は怒り、様々な団体が大統領の下野・退陣を要求している」「ＦＫＭＴＵは化学、電力の労働組合とともに抗議文を発信した。引き続き団結と連帯を意識し役割を果たしていく」「緊密な交流と連携が、日韓両国の労働運動を更に強いものにする。融和と連携の場となるように、祈念したい」と述べた。

①議題１：両国の政治経済労働情勢

　ＦＫＭＴＵからチェ・ジャン・ユン政策企画本部長が、ＪＣＭから浅沼弘一事務局長が報告を行い、相原康伸議長と宮本礼一副議長がそれぞれの産業状況について報告を行った（産別協議が設定されていないため）。チェ本部長は、韓国における現政権の混乱、労働法改正の動向などが報告された。

　質疑応答では、団体交渉や団体協約の内容に対する政府の介入について、韓国側から提起があった。また少子高齢化や成長エンジンを模索する韓国の現状について報告があった。

②議題２：両国の格差拡大、最低賃金／生活賃金の状況と労働組合の対応

　ＦＫＭＴＵからジョン・テ・ギョ組織局次長が、ＪＣＭより藤冨健一事務局次長・国際局局長が報告した。

　質疑応答では、日韓両国に共通の課題である少子高齢化とその要因についての議論、第４次産業革命と産業構造調整、生活賃金の状況と決定方法、国民年金や健康保険制度などの社会保障制度等が挙げられた。日本からは、サプライチェーン・バリューチェーンにおける付加価値の適正循環について政府・労働組合の取り組みについて報告した。

③議題３：今後の定期協議の持ち方について

　キム・マン・ジェ委員長は、2017年の定期協議の開催地を日本とすること、韓国側の定期協議組織の拡大について、事務局で話し合い考え方を統一していくと述べた。ＪＣＭ側も基本的な方向について同意した。

 

④産別協議

　午後は産別に分かれ、日韓電機・電子産業別労組協議、日韓鉄鋼・造船・非鉄産業別労組協議、日韓電線産業別労組協議が実施され、両国の産別毎の状況共有、質疑を通じ両組織の理解を深めた。