第2２回「海外での建設的な労使関係構築」

国内労使セミナーを開催

　～CSR（企業の社会的責任）の意義・重要性を中心に～

2018年７月31日、東京・電機連合会館で金属労協が開催

　ＪＣＭ（金属労協）は、2018年７月31日午後、東京・電機連合会館会議室で、第22回「海外での建設的な労使関係構築」国内労使セミナーを、加盟産別・企業の労使代表111名（内会社側17名）の参加を得て開催した。

　ＪＣＭとして、2007年10月以来、「中核的労働基準順守の取り組み推進と、海外における建設的な労使関係構築に資すること」を目的に年２回、セミナーを開催してきた。今回はCSR（企業の社会的責任）の意義と重要性について講演を受けた。

 

　セミナー冒頭、金属労協を代表して髙倉議長が挨拶に立った。ＣＳＲの労働に関わる取り組みには、従業員の代表である労働組合が活動全体に参画していくことが重要であり、ＧＦＡ（グローバル枠組み協定）の締結実現に向けても労働ＣＳＲを労使で確認しつつ共同で取り組んでいくことが重要であるなどと述べた。

 

 

　続いて、講演１として関西大学経済学部教授の後藤健太氏から「グローバル化時代の持続的な競争戦略と労働ＣＳＲ」について講演を受けた。後藤教授は自ら関わったＩＬＯのベトナム電子産業プロジェクトを基に、多国籍企業の国際分業体制の深化の現状を報告した。途上国では、政労使に加えて多国籍企業を含んだ「三者構成プラス」での社会対話の構築が必要なことを指摘した。また、ＳＤＧｓやＣＳＲの重要性について言及し、ＣＳＲは経営の戦略として中核に据えられるべき基準だと強調した。

 

　次に、講演２としてＩＬＯ駐日代表の田口晶子氏からは、「企業と労働・人権をめぐる国際的な動向と日本の政労使に期待すること」と題して講演を受けた。田口代表は、ＩＬＯの「多国籍企業宣言」は、労働の基本的原則を企業がどのように適用すべきかについて、勧告と指針を提供している。「法令順守＋企業の自主的な取組みを促進」することが重要であり、ビジネスの経済社会開発への貢献という視点が大切だと指摘した。また、来年2019年のＩＬＯ設立100周年へ向けて、仕事の未来について、仕事と社会、働きがいのある人間らしい明日の仕事、仕事・作業の組織とガバナンス、について論議していると報告された。

 

　最後に、講演３としてインダストリオール本部造船･船舶解撤/ＩＣＴ電機･電子部門担当部長の松﨑寛氏からは「インダストリオールにおけるＳＲの取り組み」について講演を受けた。松﨑担当部長は自身で世界各地の労働現場を目にしてきた経験を踏まえ、日本企業が多く進出している東南アジアでも労働基本権が侵害されている現状を指摘した。さらに、船の解撤現場では安全衛生が軽視され、安全衛生教育もないまま作業をしている現状を写真を交えながら紹介した。また、インダストリオールが推進しているＧＦＡの取り組みは欧州中心なので、アジアや米国でも強化することが重要だと述べた。