労組ネットワーク、連帯、組織化等で論議

2010年5月31日から6月1日の両日、ベトナム・ハノイにおいて、IMF-JC主催による第3回アジア金属労組会議を開催した。今回は、昨2009年5月のIMF世界大会でIMF加盟を果たしたVUIT（ベトナム全国工業・商業労働組合）の協力のもとで開催した。

会議には、IMF-JCから西原議長をはじめ、産別代表など13名、アジア太平洋地域のIMF加盟組織から50名余が出席した。IMF本部からもユルキ・ライナ書記長、鎌田普書記次長、地域事務所代表らが参加した。

基調講演「IMFアクション・プログラム」ライナIMF書記長

会議では、はじめに、「IMFアクション・プログラムの2010年活動の優先項目」についてIMF本部ユルキ・ライナ書記長が講演を行い、IMFアクション・プログラムに沿って、2010年の活動の優先項目について説明した。優先事項として、①未組織の組織化、②強力な全国労組の構築、③団体交渉の強化、④多国籍企業の対抗勢力の構築、⑤不安定労働、⑥機会均等、⑦安全な職場、⑧持続可能な貿易、開発および雇用、をあげ、当面の課題として2010年の活動で取り組み点をあげた。

当面の課題として、①危機の克服では、失業対策としての公的支援の重要性、G20へのIMF、ICEMおよびITGLWF共同での雇用を焦点にあてた対応を指摘、②労働組合ネットワーク構築では、企業別協議会や世界従業員協議会などに触れ、主要企業における構築を優先すること、日系企業では自動車産業を中心に取り組みを要請すること、③労働組合権と国際キャンペーンでは、メキシコ、トルコ、ロシア、韓国、フィリピンを重点国として対応すること、その他、④不安定労働、⑤持続可能な貿易・開発および雇用、⑥気候変動への取り組み、などについて説明した。

また、IMF、ICEM、ITGCLWFとの統合に向けた意見表明では、その経過を説明し、地域組織や各国国内組織との関係、今後の検討日程などについて報告した。

「危機への対応」

議題1では、アジア太平洋地域の現状と課題について、4地域を代表して、IMF南アジア地域事務所のスダルシャン・ラオ代表（南アジア）、IMF東南アジア太平洋地域事務所のP・アルナサラム代表（東南アジア）、オーストラリア製造労組（AMWU）のポール・バスチャン全国委員長（太平洋）、IMF-JCの若松英幸事務局長（東アジア）がそれぞれ、報告した。

「不安定労働」

議題2では、IMF本部の鎌田普書記次長がこれまでのIMFの不安定労働への取り組みを、「不安定労働に対抗する世界行動デー」を中心に報告した。また、今後は世界行動デーのような一斉行動ではなく、不安定行動を克服するための実質的な活動、法制度改正や団体交渉での各組織の取り組みが必要であるとし、そのための調査を提案した。

「気候変動」

議題3では、国際的な取り組みへの問題提起をIMF-JCの気候変動への取り組み活動と合わせて、IMF-JCの若松英幸事務局長が報告した後、質疑応答を行い、1日目の会議を終えた。

「労組ネットワークの構築、連帯、組織化の強化」

パネルディスカッション

IMF-JC参加者

2日目は、午前9時から会議を再開、最初に、日本、インド、シンガポール、ベトナムの参加者代表から、「多国籍企業における労働組合ネットワーク構築」についての取り組み報告を受けた後、インドネシア、マレーシア、タイ、パキスタンの参加者代表から「迅速な連帯行動、組織化の推進」についての取り組み報告を受けた。これらの取り組み報告を受けて、「ネットワーク構築、組織化、連帯」をテーマに、小島正剛IMF-JC顧問のコーディネータのもと、西原浩一郎JC議長をはじめアジア太平洋地域のIMF執行委員及び代理をパネリストに、また、ユルキ・ライナIMF書記長をコメンテータに迎えてパネルディスカッションを行った。パネルディスカッションでは、多国籍企業労組ネットワークの必要性、労使紛争の解決や組織化のための国際的な協力と連帯、労使紛争を未然に防ぐための労使のコミュニケーションの重要性とそのための環境整備の取り組みなどが議論の中心となった。とりわけ労働組合ネットワークの構築には、本社の労働組合の努力に加え、各国の労働組合の努力が必須であるとの指摘がなされた。 次回の第4回アジア金属労組連絡会議の場所については、会議に参加した韓国金属労連（FKMTU）代表が、次回の会議をホストしたいとの意思表明を受けて、ソウルで開催することを参加者で確認して閉会した。