インドの労働事情及び多国籍労組ネットワーク構築について研鑽

金属労使154名が参加

IMF-JCは、7月1日午後1時半から東京一の橋にある電機連合会館で、第8回「海外労使紛争の防止に関する労使セミナー」を開催した。セミナーにはJC加盟産別・単組企業から労使代表154名が参加した。今回は、新興市場として注目されているインドの労働事情・労使関係の実態について梅澤隆国士舘大学教授から講演を受けるとともに、海外労使紛争防止のためJCで取り組んでいる多国籍企業ネットワークの構築について現状と課題について野木JC事務局次長から報告を受けた。この後、多国籍企業労組ネットワーク作りに向けた取り組みについてオムロン労組と日産労連の2労組から事例報告を受けた。

冒頭主催者を代表して西原議長が挨拶に立ち、本セミナーの趣旨について「IMF-JCとして、近年アジアにおいて増加する日系多国籍企業における労使紛争を防止するための労使セミナーを過去7回開催してきた。今回は過去のアンケートの希望もあり、各国労働事情については、新興市場として注目されつつも情報が不足しているインドに焦点をあて、その実態を学ぶ。また海外労使紛争防止のためにJCで取り組んでいる多国籍企業労組ネットワークの構築の現状と今後の取り組みについても報告し、またすでに取り組みを進めている単組の取り組み事例についても紹介いただき、参加労使の今後の取り組みの一助としていきたい」等と述べた。

【講演】「インドの労働事情と労使関係」梅澤隆教授

講演1として「インドの労働事情と労使関係」と題して、梅澤隆国士舘大学政経学部教授から講演を受けた。梅澤教授は、インドの労働事情と労使関係の実態について、数年前に同氏も参加し共同で行ったインドにおける日系企業経営者へのヒアリング調査を土台に、現在も毎年行っているフィールドワークの内容も加え、豊富な事例も紹介しつつ、インドの労働事情・労使関係の現状とインドに進出するにあたっての考え方・注意点などについて講演を受けた。

【本部報告】「海外労使紛争防止に向けた今後の具体的な取り組み」野木事務局次長

次に本部報告として「海外労使紛争の防止に向けた今後の具体的な取り組み」についてIMF-JCの野木正弘事務局次長から報告を受けた。野木次長は、IMF-JCが現在行っている日系多国籍企業の健全な労使関係構築に向けた取り組みの3本柱であるTNC（多国籍企業）労組ネットワーク、国際労働研修プログラム、国内外セミナーを中心に報告した。

【事例報告】「多国籍企業労組ネットワークづくりに向けた取り組み」

つづいて「多国籍企業労組ネットワーク作りに向けた取り組み」について、オムロン労組と日産労連から事例報告を受けた。

山田副委員長

冨田政策企画局長

事例1として「日本の労組と現地労組の交流開始事例」と題してオムロン労働組合の山田義則副委員長から、日本の本社労組と海外拠点との交流を開始した事例として、JCの国際労働研修プログラムに参加することをきっかけとして、インドネシアの拠点労組との交流を開始することに到った経緯やその中身について報告を受けた。

事例2として「グローバルネットワークの運用事例」と題して、日産労連の冨田珠代政策企画局長から、JCの進めるTNCネットワークの先進事例（最終形）として、その開催の歴史、グローバル化に対応して組合としてどのように考えて活動しているのか、現在の日産グローバルジョイントセミナーの内容等について報告を受けた。

最後に、若松事務局長が、「IMF-JCとして今後も、参加者の労使の皆さんの要望リクエストを聞きながら、日系多国籍企業における海外労使紛争の未然防止に向けて、国内においては本セミナーのまずますの充実と海外現地における健全な労使関係構築に向けた労使ワークショップの開催などを通じて活動を強化していきたい」等と述べ、セミナーを終了した。