インダストリオール・メキシコ行動デーで

メキシコ大統領宛の共同要請書簡を手渡し要請

　　２月22日、ＪＣＭ西原議長がメキシコ大使館を訪問

2012年12月に開催されたインダストリオール執行委員会で、2013年2月18－24日に「メキシコ行動デー」を実施することが決定されたことを受け、日本の加盟組織であるＪＣＭ、

インダストリオール・ＪＡＦ、ＵＡゼンセンが連携して共同要請書簡（別紙）を作成し、2013年2月22日に要請行動を実施した。メキシコ大使館では、西原議長が下記4項目を記載したメキシコ大統領宛要請書簡を手渡し、書記官と意見交換を行った。

  ◆2006 年2 月19 日にパスタ・デ・コンチョスで亡くなった鉱山労働者65 人の遺族のために公正な措置を講じること。

  ◆ 労働者に民主的代表権と団体交渉権を与えない使用者優位の保護協約の利用を撤廃すること。

  ◆ 組合活動家の解雇を奨励し、下請契約を増加させ、不安定雇用の大幅な拡大を招く2012 年12 月1 日制定の労働法を廃止すること。

  ◆不当解雇された組合活動家（SME、PKC、Vidriera de Potosi/グルポ・モデロ、ホンダ、 CalzadoSandak/Bata）を復職させ、自由で公正な選挙（PKC、エクセロン、ホンダ、アテント）の実施を認めること。

　冒頭、西原ＪＣＭ議長から昨年のインダストリオール結成に伴いＩＭＦ－ＪＣからＪＣＭに組織呼称を変更したこと等、日本側の紹介を行い、引き続き今回の要請の趣旨（上記記載4項目）について説明を行った。併せて今回の要請に対する協議の場を設けた大使館側の対応に感謝の意を表しつつ、現状が改善されていないことを指摘し、メキシコ本国へ今回の要請内容を伝えるよう求めた。メキシコ大使館のデルガード二等書記官からは、これまでも要請内容を大使館として真摯に受けとめてきており、引き続き対話を通じて内容に正確性が欠けることがあれば説明をしていきたいと述べた。意見交換においては、両者の主張は相容れず平行線をたどったが、メキシコ大使館から「要請の内容については、即日　本国の関係当局に送付する」ことが表明された。→インダストリオール・メキシコ行動デー国内３組織共同要請書簡