アジア太平洋地域の金属労組間の
コミュニケーション強化について議論

ソウルでアジア太平洋地域5カ国7組織から16名が参加

ソウル・三井ホテルで開催

IMF本部のロペス書記次長（左）とイワノフ広報担当部長

IMFは、2011年6月22日終日、韓国・ソウルでIMFアジア太平洋地域広報担当者フォーラムを開催した。フォーラムには、アジア太平洋地域の5カ国7組織から12名とIMF本部・地域事務所から4名合計16名が出席した。参加者は、アジア・太平洋地域での金属労組間のコミュニケーションをいかに強化していくかについて、IMF本部や地域事務所の広報活動について報告を受けた後、各国の広報活動報告を交えて、IMF本部の広報活動への要望や意見交換など全体論議を行った。IMF-JCからは野木事務局次長、渡辺組織総務局部長、安藤政策局主任の3名が出席した。

IMFは、2011年6月22日終日、韓国・ソウルの三井ホテルでIMFアジア太平洋地域広報担当者フォーラムを開催した。翌日から開催される第4回アジア金属労組連絡会議の会場を使って行われた。フォーラムには、アジア太平洋地域の5カ国7組織から12名とIMF本部・地域事務所から4名合計16名が出席した。参加者は、アジア・太平洋地域での金属労組間のコミュニケーションをいかに強化していくかについて、IMF本部や地域事務所の広報活動について報告を受けた後、各国の広報活動報告を交えて、IMF本部の広報活動への要望や意見交換など全体論議を行った。IMF-JCからは野木事務局次長、渡辺組織総務局部長、安藤政策局主任の3名が出席した。

アジア・太平洋地域の金属労組間のコミュニケーション強化について論議

参加者は、アジア・太平洋地域での金属労組間のコミュニケーションをいかに強化していくかについて、IMF本部の広報活動についてプレゼンを受けると共に、地域事例としてIMF南地域事務所の広報活動について説明を受けた上で、全体論議を行った。

IMF-JCからのIMF広報活動への要望・コメント

全体論議では、参加した各国労組からIMF広報活動への要望が述べられたが、IMF-JCからも、IMFのウェブサイトを中心とする広報活動に対していくつかコメントした。野木次長からは、緊急連帯要請の一環として、東日本大震災に際し、IMFが直ちにIMFウェブサイトで加盟各国にIMF-JCへの連帯の呼びかけを行った結果、多くのIMF加盟組織、そして友誼組織から連帯メッセージと多額の義援金がIMF-JCに寄せられたことに対して感謝の意を表すると共に、IMFウェブサイトの影響力の大きさを高く評価した。一方、渡辺組織総務局部長からは、「労使紛争などデリケートな問題はまず関係国に事実関係を問い合わせてからIMFウェブサイトに掲載すべき」「加盟組織間のコミュニケーションの土台となるべきIMF加盟組織リストを年に一回はきちんと調査更新し整備するべき」など、IMF広報活動への要望事項を何点か述べた。

アジア・太平洋地域の新しい機関誌の創刊

会議の中で、IMF南アジア地域事務所のラオ・サルデ代表が、新しいアジア・太平洋地域のIMF加盟組織を対象とした16頁立ての新しい機関誌の発行計画を発表した。本年7月発行予定の創刊号では、特集1として、非常に危険で安全衛生面で悪い条件として有名な「南アジアの船舶解体業界」を特集し、特集2として、日本の東日本大震災やそのものづくり産業労使への影響に関する報告を掲載する予定である。更にIMF執行委員であるSanjeeva Reddy博士によるインド労働運動に関するインタビューも含まれる予定。

シンガポール代表	インドネシア代表
オーストラリア代表	韓国代表

参加者は、本年7月に発行予定の紙媒体およびIMFウェブサイトでダウンロード可能となる、この新しいアジア太平洋地域の金属労組を対象とした機関誌の発行を歓迎した。機関誌の名称についても論議した。IMF南アジア地域事務所としては、「メタル・アジア」を提案したが、オーストラリアなど太平洋地域のメンバーのことも配慮し、「メタル・アジア・パシフィック」という名称で暫定的に一致した。

新しい情報コミュニケーション手段

各国労組の広報活動の取り組みについても報告しあった。その中では、ウェブサイトの一層の活用に加え、特にIMF本部をはじめ、オーストラリア、シンガポールの金属労組などでは、組合員とのコミュニケーション手段としてフェイスブックやツイッターなどを活用していることも報告された。ロペスIMF書記次長は「IMFもフェイスブックを使い始めた。我々も人と人とのネットワーク構築のために、フェイスブックなどこういう最新のネットワーク手段を上手に活用していきたい」との発言があった。

IMF本部のメールリストに登録し、IMFコミュニケーション強化に協力を

IMF本部のイワノフ広報部長は、「IMFのコミュニケーション活動を一層強化するために各国労組の広報担当者が氏名を登録して、定期的にIMF本部に各国労組のニュース記事を送ってほしい」と要望した。ロペス書記次長からは「3GUFが統一した時のコミュニケーション・ネットワークづくりについてもどうしていくのか、考えているところ。現在は3GUF共通の機関誌を年4回発刊している」とのコメントがあった。IMF南アジア地域事務所のラオ代表からは、アジアの情報コミュニケーションの好事例としてスズキ・インドでの労使紛争に対するIMF-JCの迅速な対応によって早期解決できたことに感謝の言葉が述べられた。

また、IMFからの情報発信を活用するために、セクター別、テーマ別に加盟組織の担当者がIMF本部に氏名・Eメールを登録し、IMF本部から逐次送られた情報を各加盟組織のメンバーにも紹介し活用してほしいと要望した。最後に、アジア・太平洋地域で国際金属労連（IMF）の加盟組合間の相互のコミュニケーション強化に今後ともお互いに取り組んでいくことを確認し、閉会した。