インダストリオール・グローバルユニオンは有名多国籍企業のABB、アルストム、シュナイダー、シーメンスに、トルコの供給業者エンパイによる組合員65人の解雇に対する効果的な行動を要求している。

   このトルコ企業は回路用の変圧器と変圧器部品を製造し、50カ国以上に輸出している。エンパイはスロバキアとインドに工場があり、トルコの工業地帯の1つであるイズミットのクラールにある工場で約900人を雇用している。

  ここ1カ月、労働者がインダストリオール加盟組織ビルレシク・メタル・イスに加入し始めてから、現地経営陣は従業員に対して攻撃的な態度を取っている。

   インダストリオール・グローバルユニオンはインダストリオール・ヨーロッパとともにエンパイ経営陣に対し、組合攻撃の中止と解雇された労働者の復職を2回にわたって要求した。しかし、7月1日に同社から「国内法と国際労働基準に従って行動している」との回答があったにもかかわらず、解雇が続いている。

  「7月1日付のお手紙を読みました。国内・国際労働基準を遵守しているというお話が本当であることを心から願っています。しかしながら、ビルレシク・メタル・イスによって選出された労働者代表全員が組合支持者とともに解雇されたことは、明らかに処罰行為であり、御社の書簡を引用すれば、経営陣による『労働者の組織化への介入』に相当します」

  労働者の大部分がビルレシクに加入して労働者代表を選出したことに対して、エンパイは7月13日に組合員11人を解雇、7月20日には復職を求めるデモに参加したことを理由にさらに12人を解雇し、解雇者数は現在合計65人に達している。選出された労働者代表全員が解雇された。

   使用者が侵害行為を犯すたびに労働者が行動を起こし、経営側によって報復的に処罰されているため、解雇者数は着実に増えており、この傾向はエスカレートしている。

   経営側の侵害行為に対するデモで、労働者はストやピケ、座り込みなどを実施している。

   会社側は検察当局にストの違法性を申し立てたが、この主張は却下され、裁判開始は拒否された。

   7月26日（日）にコジャーエリーで、工場前での平和的な集会だけを理由に、ビルレシク・メタル・イスの労働者と現地組合会長が逮捕された。労働者たちはその日の晩に釈放された。

   ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は次のように述べた。

 「インダストリオール・グローバルユニオンはエンパイの顧客である多国籍企業に対し、エンパイによる愚かな行動を阻止するために尽力するよう求める。残念ながら現在、トルコでは似たような例がいくつか見られる。使用者と法人顧客は、露骨に労働者を攻撃する方針を採用しても、決してトルコの職場から民主的組合を駆逐できないことを知っておかなければならない。適切な配慮によって善後策を講じるのは企業の責任だ」

 

 

  シンガポールのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織は、2015年7月20日に団結をテーマとして国別協議会を結成した。

  この活動にはシンガポールのインダストリオール加盟組織から100人以上の代議員が出席した。

  結成式には、シンガポール全国労働組合会議のヘン・チーハウ書記次長、浅沼弘一JCM事務局長、国際労働組合総連合の鈴木則之地域書記長が参加し、インダストリオール代表としてアニー・アドビエント東南アジア・太平洋地域事務所所長が出席した。

 

  結成のテーマは、シンガポールの労働者の生活改善に向けた団結・協力と、インダストリオール・グローバルユニオンの目標の支援である。

   電機・電子合同産業労組のシリル・タン氏が協議会の議長に、金属産業労組のジェシー・ヨー氏が書記長に、他の加盟組織の指導者たちが副会長と書記次長に選出された。

 シリル・タン氏は次のように述べた。「ようやくインダストリオール・シンガポール協議会の結成にこぎつけたことを非常にうれしく思う。加盟組織のご協力に感謝する。シンガポールの労働者の生活改善を目指してさらに前進するとともに、インダストリオール・グローバルユニオンの目標達成に貢献しよう」

 　ライナ・インダストリオール・グローバルユニオン書記長の連帯メッセージが読み上げられた。

「協議会結成の主眼が、航空宇宙、鉄鋼、化学、電機・電子および造船部門で団結を求めて努力し、シンガポール全国労働組合会議傘下の他部門の組合員をインダストリオールに加入させるために取り組むことであるとお聞きし、特にうれしく思う」「インダストリオール・シンガポール協議会の結成に至るまでに、加盟組織が協力してくれたことにも感謝したい。これは団結・自立した強力な組合の構築というインダストリオールの目標に大きく貢献する」

 

 

メキシコのホンダ工場で4年前から続いている団体交渉権紛争をめぐる訴訟が、まだ解決していない。同社は相変わらず組合に対抗する方針を採用しており、組合員を不当に差別するなどしている。

 　インダストリオールは、結社の自由に関する国内外の法律に従って訴訟を迅速に解決し、投票日を設定するよう要求している。

 　ホンダ・メキシコはハリスコ州エルサルトの工場で悪質な反労働組合的方針を実施し続けており、結社の自由に関する法廷闘争を長引かせている。労働者は自ら選んだ組合に加入する権利を求めて闘っている。

 　「4年前、ホンダ労働者の独立労働組合（STUHM）が団体交渉権を要求した。ところが、あらゆる種類の妨害によって何度も訴訟が行き詰まり、どの組合に自分たちを代表してほしいかを労働者が自由に表明できる職場選挙が、いまだに実施されていない」とユルキ・ライナ・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は説明した。

 結社の自由を求める闘い

 　メキシコの『La Jornada』に掲載されたインタビューで、STUHMのホセ・ルイス・ソロリオ書記長とルイス・ヘラルド・ロドリゲス財政部長は、メキシコにある29の自動車組立工場のうち、独立労働組合と適正な給与水準が確保されているのは2カ所にすぎないことを非難した。その他すべての工場は、労働者に結社の自由を与えない「保護」組合に支配されている。

 　ソロリオとロドリゲスは、ホンダ工場でどの組合が団体交渉権を持つべきかを労働者が決定できるようにするための闘いが、弾圧や暴力、不当解雇によって妨げられていることも明らかにした。現時点での最大の懸念は、投票の取り決めが公正に定められず、会社と共謀する「保護」組合が支持されることである。

 　2人のSTUHM幹部が『La Jornada』に語ったところによると、社会保障省から支給された工場の労働者名簿は実態と大きく異なり、会社に雇用される日本人管理職、管理者、物故者、10年前に工場を辞めた人が含まれているという。その上、同省は現従業員ではない無関係の労働者600人にも投票権を与えようとしており、これによって選挙プロセスは完全に無効になる、とソロリオは述べた。

 　ユルキ・ライナ書記長は連邦調停・仲裁委員会のアルベルト・ソリーリャ委員長に書簡を送り、結社の自由に関する国内外の法律に従って、訴訟手続きの迅速な解決を促進するとともに、投票日を決め、信頼できる有権者名簿を保証するよう要求した。ソリーリャ委員長はSTUHMとの前回の会談で、完全に信頼できる名簿の支給を約束した。

 　ホンダ・メキシコ事件は、先ごろジュネーブで開かれたILO会議で議題に盛り込まれ、STUHM組合員の状況が結社の自由の重大な侵害の例として挙げられた。

 　メキシコ連邦区で開催された第3回地域自動車部門会議で、インダストリオールと自動車産業の加盟組織は、STUHMの闘いを支援する宣言に署名し、メキシコの独立労働組合との連帯を改めて表明し、「保護」協約の利用を拒絶し、結社の自由に関するILO第87号条約の遵守を要求した。

 

　アメリカの大手ビール缶会社クラウンは過去2年間、カナダ、トルコ、ガーナのインダストリオール・グローバルユニオン組合員の生活を脅かしてきた。トロントのUSW組合員は7月19日、新しい労働協約の受け入れと22カ月に及んだ断固たるストの終了を票決した。

 　USW第9176支部の組合員120人は、雇用条件に対する悪質な攻撃を受けて2013年9月にやむなくストに入ったが、ようやく職場に復帰することになった。

 　7月8日に暫定合意に達し、会社側は「主要な組合支持者34人は和解後も復職できない」という非妥協的な条件を取り下げた。

 　インダストリオール・グローバルユニオンのケマル・ウズカン書記次長は、このストの威力を称賛した「同志たちは、組合を排除しようとする画策に断固とした態度で臨んだ結果、やっと職場に復帰する。おめでとう！　私たちは、組合をつぶそうとしたクラウンの恥ずべき行為を忘れない」

 　クラウンは2012年に利益倍増を達成し、トロント・クラウン・メタル・パッケージング工場を北米で最高の施設として称賛した。その後、同工場の労働者に給料と労働条件の大幅削減を伝え、実質的に同社は組合を破壊しようと試みていた。

 　同社はスト実施中に代替契約労働者を雇うことを許可された。USWは、拘束力のある仲裁を指示しなかったオンタリオ州政府を批判した。

　「労働者たちは堂々と職場に復帰することができる。肩を並べて職場に戻り、組合と労働者の原則が守られる」とマーティー・ウォーレンUSWオンタリオ州責任者は述べた。

 　「このストは明らかに、労使関係法を修正し、長期に及ぶ厳しいストに際して拘束力のある仲裁を定めるとともに、代替労働者の利用を禁止する差し迫った必要があることを示している。自由党州政府に対し、それらの改革に取り組むために現行労働法の見直しによって必要な措置を取るよう要求する」とウォーレンは付け加えた。

 　トルコでは、クラウンによる組合つぶしとの闘いが続いている。インダストリオール加盟組織ビルレシク・メタル・イスは多数の法的苦情を申し立てざるを得ず、労働裁判所はクラウンによる解雇のほとんどすべてが組合加入を理由としていると裁決した。管理者の1人が懲役6カ月を言い渡されたが、刑の執行を猶予されている。ペプシとコカコーラは、この工場で監査を実施している。

 　ガーナのインダストリオール加盟組織ICUは今年、組合員の余剰人員解雇をめぐってクラウンを交渉の席に着かせるために、キャンペーン実施を余儀なくされた。エマヌエ・ベニマーICU書記次長は次のように報告している。「クラウンは今、事業を売り払ってガーナを去った。私たちは同社と了解覚書を取り決め、組合員に適切な解雇手当を支給させることができたが、これは強い圧力をかけてようやく達成することができた」

 

　7月14日にウルグアイのゲルダウ・ライサ鉄鋼工場で職場災害が発生し、ネリー・アルバレスが死亡した。インダストリオール・グローバルユニオンは、ご遺族と同僚に心からお悔やみ申し上げる。

 　機械工のアルバレスが溶鉱炉の中で保守作業を行っていたとき、天井クレーンが大きな黒鉛の柱に当たり、アルバレスは倒れてきた柱の下敷きになって亡くなった。

 　アルバレス（48歳）は26年間同社で働いていた。ゲルダウ労働者世界協議会は、この悲しみの時に遺族と同僚にお悔やみを送った。

 　事故当日、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織UNTMRAの代表団が、弔意を表して同僚と会談するために工場を訪問したが、会社側は立ち入りを拒否した。

 　世界協議会のメンバーであるフェルナンド・ロペス・インダストリオール・グローバルユニオン書記次長は述べた。

「ゲルダウが反労働組合的な姿勢を取ることをやめ、ゲルダウ労働者世界協議会と協議するためのルートを確立しなければならないことを、私たちは繰り返し主張する。同社は工場の安全について真剣に討議し、労働者とその家族にもっと思いやりを持たなければならない。私たちは当局に対し、工場の安全衛生検査を実施し、組合と協力して事故を調査することによって、責任者を処罰するとともに、ゲルダウ工場の他の労働者が命を落とすことのないように予防・是正策を講じさせることを要求する」

　インダストリオール・グローバルユニオンは、7月初めにフリードリヒ・エーベルト財団（FES）の支援を受けてワークショップを開催、その主な目的は、グローバルな連帯の利用と連携の強化によって、好況に沸くメキシコの自動車産業で行動のルールを変えることだった。

 　7月7～8日の行事には、この部門で労働協約を取り決めているカナダ、ドイツ、イタリア、日本、メキシコの組合代表、主要な研究者・労働専門家、インダストリオールとFESの役員が参加した。この種のグローバルなワークショップが開かれたのは、今回が3回目である。

　メキシコは現在、世界第4位の自動車輸出国で、58万人の労働者を雇用しており、この人数は今後数年間に大幅に増加しそうである。

 　この急増の理由は、メキシコの最低賃金が中国により20％低く、ラテンアメリカで最低水準にあることだ。メキシコには自由で独立した組合がまったくと言っていいほど存在せず、労働協約の90％が「保護協約」（「代表」（多くの場合弁護士）が労働者に知らせて同意を得ることなく締結した偽りの協約）である。これらの不正な利益に、熟練労働者を利用できるメリット、北米市場への近さ、安定した輸出産業が加わって、メキシコは世界中の多国籍自動車会社にとって抵抗し難い魅力を持つ国となっている。

 　ヘルムート・レンゼ・インダストリオール自動車担当部長は言う。

 「インダストリオールと自動車部門の主要な加盟組織は、メキシコの自動車労働者の賃金・労働条件改善を支援するために専心している。世界中の多国籍企業を相手にすることは、さまざまな企業文化や労働組合文化に対処することを意味する。ここで重要なのは、たとえアプローチが異なっても目標はぶれないようにすることだ」「特定の職場で具体的な行動を起こし、メキシコの労働者のために真の変化を引き起こすことを活動の基盤としなければならない。そして、メキシコ国内外で一致協力し、個別的な努力から集団的な努力に移行していくよう確保しなければならない」

　フェルナンド・ロペス・インダストリオール書記次長が、インダストリオールは引き続き世界的なネットワーク、従業員代表委員会、グローバル枠組み協定を利用し、自動車組立工場と自動車部品サプライチェーンの両方で真の組合を構築していくと付け加えた。

 「組合が本当に労働者を代表して守りたいと考えているのなら、私たちは組合を支援する用意がある」

　インダストリオールとIGメタルの代表はBMWの状況打開に取り組んだ。同社では現地経営陣が昨年、2017年の工場開設予定を3年後に控えて、インターネットで「保護協約」を受け入れた。代表たちは、ホンダ工場で承認を求めて闘っているインダストリオール加盟組織STUHMへの全面的な支援を再確認することも約束した。

 　参加者は宣言を採択、メキシコ政府に今年の国際労働総会の勧告に基づく約束を守らせ、メキシコによるILO第98号条約の批准への要求を支援し、連携と団体交渉を改善することに合意した。

 

タイのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織は、全国最低賃金を1日8.8米ドルから10.6米ドルに引き上げるために、すべての部門の組合とともに運動している。組合は、最低賃金が県によって異なる地域別構造に復帰する計画にも反対している。

 　インラック・シナワトラ前政権は2013年、賃金を215バーツから現行水準に引き上げた。20％という現在の労働組合の増額要求は、このところ労働者の生活費が大幅に上昇している実情に基づいている。

 　キャンペーンを推進している労働組合はタイ労働者連帯委員会（TLSC）の傘下団体である。インダストリオール加盟組織は、タイ産業労働組合総連合（CILT）とタイ電子・電気機器・自動車・金属労働組合総連合会（TEAM）を通して関与している。

 　TLSCとそのすべての加盟組織は7月9日にタイ全国で協調的行動を起こし、各県知事に請願書を同時に提出して賃上げ支持を要求するとともに、全国最低賃金制度の維持を主張した。

 　6月25日、TLSCの全加盟組織が政府庁舎まで合同で行進し、プラユット・チャンオチャ首相に声明を提出した。

　ヨンユット・メンタパオCILT会長はインダストリオールに次のように述べた。

 　「最低賃金の引き上げを求めて交渉するたびに、いつも数々の否定的なコメントを受けるが、TLSCの要求は調査に基づいており、国民の1日当たりの生活費を反映していることは確認済みだ」 「使用者にとって、労働者は生産システムの材料にすぎず、タイはまだ中核的なILO第87号条約および第98号条約を批准していない。このために労働者が工場レベルで団体交渉を行うことは困難であり、労働運動は政策レベルでしか運動できない」「標準的な全国最低賃金はタイの労働者にとって、社会的公正、社会的不公平の縮小、高賃金地域への移動による移民労働者問題に関して重要だ」

 　インダストリオール・グローバルユニオンのアニー・アドビエント地域事務所所長はこう述べた。

 「インダストリオールは地域全体で生活賃金を求めて闘っている。カンボジア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、ベトナムの労働者全員が適正賃金を求めて結集しており、インダストリオール加盟組織は彼らの闘いの中心となっている。今後とも、この目標に焦点を当てていく」

 　タイ商業会議所は最低賃金の引き上げに強く反対しており、将来的に県レベルでの変更を支持している。タイの製造会社を対象とする6月の調査の結果、使用者があらゆる最低賃金増額に抵抗していることが分かった。タイ工業連盟は先ごろ政府に対し、県ベースでの最低賃金変更を検討するために新しい政労使委員会を設置するよう求めた。

 　タイの公式失業率は1％未満である。

 

7月1～2日にベルリンで航空宇宙産業世界会議が開催され、世界中から集まった代議員が、この部門における組合の力の強化とグローバル資本への対抗について討議した。16カ国・25組合を代表する100人近くの代議員が、7月初めにベルリンで2日間の航空宇宙世界会議を開いた。テーマは、この成長産業における組合の力の強化とグローバル資本への対抗である。

 　ユルゲン・ケルナーIGメタル財政部長が代議員をドイツに歓迎し、世界の航空宇宙労働者ファミリーとの連帯を表明した。

 

　開会式では、ドイツ連邦経済エネルギー省のホルガー・シレンカンプが、ドイツで共同決定と呼ばれる制度の重要性を強調し、この制度は労使双方の利益になると述べた。

 　インダストリオール副会長、IAMAW会長およびインダストリオール航空宇宙部会長を兼任するトム・バッフェンバーガーがオープニングスピーチで、この地球規模産業は岐路に差しかかっており、2つの道のいずれかを選ばなければならないと述べた。「1つは、労働者が基本的なスト権を放棄させられ、経営の失敗の責任を取らされる道」「もう1つは、経営側が航空宇宙労組を受け入れ、自由に団体交渉に従事できる組織労働者の価値を認める道だ」

 

　過去20年間にアメリカとカナダだけで、航空宇宙部門労働者の半数近くに相当する60万人超の雇用が失われた。他の多くの産業と同様に、航空宇宙会社もますます契約労働者に頼るようになっている。

 　参加者は2日間のパネル討議で、労働者の権利を擁護して反組合的活動に対抗する方法をめぐり議論した。グローバル枠組み協定（GFA）は、この部門で労働権を強化するための重要な手段と認識された。

 　「航空宇宙会社に対し、国際労働基準を尊重するグローバル協定の締結を要求しなければならない」とトム・バッフェンバーガーは述べた。

行動計画

 　参加者は、情報交換のみならず航空宇宙部門における労働者の連帯の構築にも取り組むために、いくつかの企業別ネットワークを立ち上げることに合意した。

 　グローバル資本に立ち向かい、労働者の権利を守り、不安定雇用と闘い、持続可能な産業関連雇用を確保するために、具体的措置を盛り込んだ行動計画が採択された。

 　世界会議は、2010年のスト実施を理由に懲役刑を科せられる可能性がある加盟組合の労働者と連帯する、インダストリオールの姿勢を再確認する決議も採択した。

 　ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は次のように述べた。

「引き続き航空宇宙部門で労働者を組織化し、傘下組合を支援していく。このグローバル産業において、私たちは緊縮財政と闘いながら労働者の権利を促進している。」「労働者の権利は譲渡できない。グローバル・サプライチェーンのすべての部分で、すべての労働者を保護する解決策を見つけなければならない」

 　この会議では、トム・バッフェンバーガーが航空宇宙部会長に再選され、書記局とともに行動計画の実施に取り組むアクション・グループが設置された。