インダストリオールのアジア太平洋地域の組合は9月9～10日にバンコクで組織化・キャンペーンのワークショップを開き、相互に組織化・キャンペーンの経験交流を行い。学びあった。

   カンボジア、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイからの参加者が、学んだ内容に基づいて今後の組織化キャンペーンの計画を練った。

 

組合は、移民労働者や不安定労働者の組織化、サプライチェーンの組織化、厳しい環境における組織化など、地域の共通課題への対処に関する具体的な経験を共有した。

   この会合は、過去および進行中のキャンペーンの成功と失敗を子細に調べることによって、インダストリオールの5つの戦略目標を守る組合の能力を強化する格好の場となった。

●組合の力の構築

●労働者の権利の擁護

●グローバル資本への対抗

●不安定雇用との闘い

●持続可能な産業政策の達成

最後にインダストリオール本部のフェルナンド・ロペスがまとめの挨拶に立ち、「このワークショップは今回で3年連続の開催となり、明らかに効果を上げている。アジア太平洋地域の加盟組織の多くが組織化において転機を迎えており、より多くの労働者を組織化し、組織化にあたって協力を強化し、より効果的に組織化できる強力な組合機構を構築している。闘いは今も続いている」とワークショップを締めくくった。

 

 日本の主要な鉄鋼・造船・非鉄産業の労働組合で構成する日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連：工藤智司委員長、26万人）は9月9日、国土交通省と会談した。

 インダストリオール造船・船舶解撤部会の共同部会長でもある工藤智司基幹労連中央執行委員長は、太田昭宏国土交通大臣に直接、日本政府による香港条約（通称：シップリサイクル条約）批准の推進を求めた。太田大臣は、この香港条約の批准の問題に関して前向きに対応した。

　9月2日、すべての部門から何百万人もの労働者がインド最大のストに参加した。デモ参加者は、実際問題として労働者を解雇しやすくする労働改悪法案に抗議した。

　 5月にナショナルセンターが招集した労働者の全国大会で、全国ストの指令が決定された。

 　労働組合と政府との交渉が決裂したあと、インド全国で集会が開かれ、およそ1億5,000万人の労働者が街頭デモに参加した。

　 労働組合は12項目から成る要求憲章を提出し、反労働者的な労働法修正案に対する強い反対、新しい最低賃金、永続的な仕事における契約労働の撤廃、同様の仕事に従事する契約労働者と正規労働者への同一賃金・給付の支払い、すべての基本的労働法の厳格な実施、労働者全員を対象とする普遍的な社会保障、申請提出日から45日以内の労働組合登録の義務化、ILO第87号条約および第98号条約の即時批准などを要求した。

　フェルナンド・ロペス・インダストリオール・グローバルユニオン書記次長が、ストを支持してファリダバードで開かれた労働者の大集会に参加した。書記次長はオーディシャー州とジャールカンド州の会合と大集会にも出席し、連帯を表明した。

 「インダストリオールは今回の統一行動を称賛し、インドの労働者と団結する。このストはインドの労働者階級の未来を決定するだけではなく、世界の他の国々にも広い影響を与える」

　 パキスタンやアメリカなど、いくつかのインダストリオール加盟組織から連帯メッセージが寄せられた。全米鉄鋼労組のベンジャミン・デービスも大集会に参加した。シャラン・バロウITUC書記長が連帯を表明し、「ITUCと世界中の加盟組織は、インドで反労働者的な改革を阻止するためのあらゆる闘いにおいて、今後ともインドの労働者を支援する」と述べた。

 

ジャールカンド州でのスト	9月2日のインド全国スト－1
9月2日のインド全国スト－2	9月2日のインド全国スト－3
9月2日のインド全国スト－4	オーディシャー州でのスト

 

 

数千人の労働者がジャカルタでデモ

デモ参加者は2016年の新しい最低賃金と労働法改正を要求

 　9月1日にジャカルタで約3万5,000人の労働者が街頭デモを繰り広げ、2016年の新しい最低賃金と労働法改正を要求した。インドネシアの主なナショナルセンターであるKSPI、KSPSIおよびKSBSIは、政府が国民の利益を保護するために努力を強化するよう要求している。

 　インドネシアでは経済成長が鈍化しており、今年すでに約2万6,000人が失業した。インドネシア国民の大半がすでに貧困線ぎりぎりの水準で生活しているため、組合は中央政府に対し、雇用機会と労働者の基本的権利の保証を要求している。

　9月1日に数千人の労働者がジャカルタと全国20州でデモを行い、2016年の最低賃金を22％引き上げて購買力を高めるとともに、燃料をはじめとする必需品の値下げを要求した。

 　さらに組合は、特に国有企業で契約労働者を常用雇用化し、労働審判所を完全に解体することも要求している。現在、労働審判所の手続きには時間と費用がかかりすぎ、労使紛争の信頼できる解決策たりえていない。

 　ユルキ・ライナ・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は、労働者と労働組合はインドネシアの労使関係において極めて重要な役割を果たしていると言う。

 　「ジャカルタで3万5,000人がデモに参加したことは、労働運動の強大な力と重要な発言力を示している。インダストリオールは彼らの闘いを全面的に支持し、インドネシア政府に交渉を行うよう要求する」

 

 

ブラジルのフォルクスワーゲンとメルセデスベンツの労働者が組織したストと国内外の連帯のおかげで、両社は解雇された労働者の復職に同意した。労働者は団結して権利を求めて闘えば、目的を果たすことができる。

 　ブラジルの2大自動車会社の労働者は、タウバテで50人、サンベルナルド・ド・カンポで1,500人が解雇されたあとストに入った。この大規模なストに対応して、両社は解雇の取り消しと、すでに離職していた労働者の復職を決定した。

 　フォルクスワーゲンのストは8月17日に始まり、ブラジルのみならず世界中で金属労働者の支援と連帯を受けた。同社は8月28日、ついに解雇を取り消して希望退職プログラムを導入し、それに従って労働協約を修正した。また、今後人員削減を希望する場合は解雇に代わる手段を交渉することにも同意した。タウバテ金属労組はCNM-CUTとインダストリオール・グローバルユニオンに加盟している。

　メルセデスベンツのストは8月24日に始まり、やはりブラジル国内外の数十組合とダイムラー世界従業員代表委員会から支援を受けた。8月31日、同社は1,500人の解雇を取り消し、労働側は1年間雇用を保障する雇用保護計画に同意した。同社はそれに従って労働協約を修正した。サンベルナルド金属労組はCNM/CUTとインダストリオールに加盟している。

 　フェルナンド・ロペス・インダストリオール書記次長は次のように述べた。

「この闘いと勝利は、多国籍企業に立ち向かうには、国内・国際両レベルで強力な職場組織と連帯ネットワークが必要であることを証明している。それによって会社を交渉の席に着かせ、労働者の権利を尊重させることができる」

 

　インダストリオール・グローバルユニオンを強化する画期的な行事と言われる第1回女性世界会議がウィーンで開催され、60カ国以上から300人を超える女性労働組合員が集結、職場で女性が直面している課題に取り組んだ。

 　9月14～16日に開かれたこの活気あふれる興味深い会議は包括性が大きな特徴で、86人の女性が2日間にわたる討議に参加することができた。

 　重要な成果は、インダストリオール指導部における女性の割合を30％から40％に引き上げる決議が全会一致で可決されたことである。

 　この案はインダストリオールの規約に盛り込むために、2016年にリオで開催されるインダストリオール大会に提出される。

 「これは単なる数字の問題であるのみならず、組織機構転換の問題でもある。労働組合運動を転換しようとするなら女性に組合参加を奨励する必要があり、惹きつけるべき組合員を反映してこそ、その実現の可能性が高まる」と、この決議には書かれている。

 「男性だけが活動するよりも、男女が協力して組織化に取り組むほうが成功率が高い」とユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は述べ、女性参画率40％の決議を支持した。

 　開会式では、ハインツ・フィッシャー・オーストリア大統領をはじめ政府の要人が挨拶した。大統領は、女性に対する暴力の根絶という会議の重要テーマを取り上げた。オーストリアはヨーロッパのシリア難民危機の中心にあるため、大統領は、紛争から逃れてくるほとんどの女性が性的暴行の脅威を国外脱出の理由の1つに挙げていることを指摘した。

 「すべての国々に優れた法律があるが、オーストリアでも法律と現実は異なっている。労働組合とソーシャル・パートナーは法律を改善したり空白を埋めたりするために、実のある取り決めをすることができる。例えば、バングラデシュ協定が労働者の命を救っているように」とモニカ・ケンペール・インダストリオール書記次長は述べた。

 女性に対する暴力を根絶せよ！

 　女性会議は、女性に対する暴力の根絶に向けた新しいインダストリオールのキャンペーンを支持した。会議参加者は、この問題をインダストリオールの活動の永続的なテーマにするよう求めた。加盟組合に対し、この問題をネットワークに組み入れ、団体交渉で取り組むよう勧める。

　何人かの会議参加者が、母性権を求める闘いについて聞く者の心に訴える話をした。国連によると、世界の女性のうち有給出産休暇の恩恵を受けているのは28％にすぎない。

 　会議のテーマである女性の健康と母性保護は、インダストリオール・プログラムの他の分野、特に不安定雇用と切り離せない。10月7日のディーセント・ワーク世界行動デーに街頭でデモを繰り広げるよう、労働組合に改めて呼びかけた。

 　女性会議は平等憲章ならびに持続可能性と女性に関する文書を採択した。平等憲章は、女性の要求とそれらを達成するための実用的な手段を概説している。

 　3日目の選挙で、南アフリカNUMSAのクリスティン・オリビエとカナダCOPEのグウェン・ファレルが女性委員会の共同議長として確認された。女性委員会は2016年大会で共同議長の地域輪番制を導入する。2016年から任期を務める初代共同議長はラテンアメリカとアジア太平洋の出身である。

 「この会議は大きな刺激になり、他の地域の現状や問題を示すとともに、私たちの権限を強化してくれた。より多くのエネルギーとアイデアを持ち帰ることができる」とスペインFITAG-UGTのダイアナ・ジュンケラは語った。

 　インダストリオールは今後、組織を強化する手段として若い女性労働者の参加を広げる必要がある。これは会議で数人の若い講演者が支持した目的である。

 「女性が日々直面している闘いに、これほど一致団結して立ち向かう姿は見たことがない。女性の闘いが世界中どこでも同じであることが明らかになったため、この会議で実現した連帯と団結を今後も続けていかなければならない」とクリスティン・オリビエ女性委員会共同議長は述べた。

オーストリアのウィーンで開かれた女性会議の代議員は2015年9月16日、インダストリオールの指導部と組織機構における女性参画率40％を票決

　2015年9月14～16日にウィーンで開かれたインダストリオール・グローバルユニオンの第1回女性世界会議に、すべての大陸から約300人の女性が集まり、母性保護から女性の代表、女性に対する暴力に至る多様な問題をめぐり討議した。

 　オーストラリアからジンバブエまですべての国々で、女性は鉱山や石油産業といった男性優位の部門で果敢に活動しており、職場で先駆者となっている。これらの職場はすべて、常に男性によって、男性のために作られてきた。女性は、これらの職に就くために闘っている。それでも依然、上司や同僚による暴力にさらされており、契約労働者の場合はなおさら厳しい状況に置かれている。暴力を根絶するための第一歩は、暴力が目に見えるようにすること、女性が沈黙を破ることである。

 　不安定雇用との闘いはインダストリオールの最も重要なキャンペーンの1つであり、女性に対する暴力を根絶し、女性労働者に母性保護を提供することが、このキャンペーンの重要部分である。妊娠女性は失職を恐れて妊娠を隠し、流産に至ることさえある。女性は長時間、時には1日10～12時間も働いているが、それでも生計を立てるのがやっとである。厳しすぎる生産性目標に女性はうんざりしている。生活賃金を得ることができれば生活の質が大幅に向上するだろう。

発言をする日本代表団ＪＣＭ代表（上から冨田、秋元、袈裟丸常任幹事）

　女性会議で採択された平等憲章には、これらをはじめとする関心事が盛り込まれていた。結論は討議と憲章を反映しており、以下のような内容である。

 女性の健康：

●男女はそれぞれ異なる健康問題を抱えている。

●不安定雇用は女性の健康に影響を与えている。

●ストレスや健康への心理社会的影響にもっと注意する必要がある。

●HIV/エイズにさらに取り組む必要がある。

 母性保護：

●母性保護に関するILO第183号条約の批准に取り組む。

●有給出産休暇、妊娠中の軽作業への異動、妊娠テストの禁止、雇用保護などの母性保護を労働協約に盛り込むために交渉する。

●社会が母性に対する責任を持たなければならない。

●父親が責任を持たなければならない。

●あらゆる種類の家族を考慮に入れる。

暴力：

●インダストリオールは常時、暴力反対キャンペーンを実施していく。

●ソーシャルメディアで暴力反対キャンペーンを展開する。

●暴力反対条項を取り決める。

●ネットワークで暴力の問題を取り上げる。

●11月25日の女性に対する暴力撤廃の国際デーを記念する。

 持続可能性：

●新しい産業構造――現業労働と事務技術職の境界が曖昧になっている。

●フォーマル労働とインフォーマル労働の境界が曖昧になっている。

●男性優位の部門で女性に焦点を当てる。

●若者を組織化する。

●10月7日のディーセント・ワーク世界行動デーに結集する。

●女性に優しい公共政策を求めてキャンペーンを実施する。

●固定観念と闘う。

●生活賃金をめぐり、より質の高い生活のためにも交渉する。

●3月8日の国際女性デーを祝う。

●女性リーダーシップ機構を強化する。

 会議参加者は上記の結論を持ち帰り、女性ならではのエネルギーと熱意によって目標を達成するだろう。

 

 

米鉄鋼業で3万人を超える労働者が「今こそ公正な協約を！」というステッカーを付け、アルセロール・ミッタルとUSスチールの同僚との連帯を表明している。

   アルセロール・ミッタルは9月12日に交渉を打ち切り、同じ日に発表されたUSW（全米鉄鋼労組）の声明によると、組合交渉担当者は「経営側はあらゆる段階で交渉を引き延ばそうとしていたため、驚きはしなかったが失望」した。

   労働者代表はアルセロール・ミッタル経営陣に対し、現役・退職鉄鋼労働者のニーズを満たすと同時に、給付を維持して会社の費用・債務を数百万ドル節減する包括的な案を提示していた。

   しかし、経営陣は誠実に交渉を続けるどころか、退室を決定した。会社側は休暇手当、医療給付、奨励金、疾病給付および災害補償に関して、大幅な経済的・非経済的譲歩を要求している。

  全米鉄鋼労組（USW）によると、同労組は「経営側が提起した問題の多くに柔軟かつ創造的に取り組んできたが、経営陣は、多くの製鉄会社が破綻した1998～2002年の産業危機で同社の施設を救った『労働者の勤勉と献身』を忘れてしまったようである」と見解を表明した。

   新協約の交渉は、旧協約が失効する9月1日の数カ月前の6月に始まった。

　もう1つの巨大製鉄会社USスチールは今なお、新規採用者と既存労働者の連帯を弱体化させる二重構造制度の導入だけでなく、大幅削減も要求している。健康管理、労働安全、外部委託労働者の大規模な利用、利益分配の減額、給付削減が、会社側による大規模な攻撃の標的である。USW委員会は公正な協定の締結に向けて交渉を続けている。

　フェルナンド・ロペス・インダストリオール・グローバルユニオン書記次長は言う。「インダストリオールは、人並みの生活、賃金および給付を求めて闘う加盟組織USWとすべての鉄鋼労働者に全面的な連帯支援を表明し、これからも交渉の経過を定期的に報告していく」

　9月5日にバングラディシュのチッタゴンのシタル造船所で死亡事故が発生し、危険な船舶解撤作業の安全向上を目指す香港条約の批准に向けたグローバル・キャンペーンの重要性が浮き彫りになった。

　ガス・ボンベの爆発で、バングラデシュの主要なインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織であるバングラデシュ金属労働者連盟（BMF）の組合員4人が死亡、さらに4人が負傷し、命にかかわる重度の火傷を負った。この事故は、8人の船舶解撤労働者が仕事の準備をしていたときに起こった。

　死亡者の名前は、ココン、モクセドゥル、アラミン、シャジャハンである。

 　BMFとシップブレーキング・プラットホームは9月10日に集会を開き、使用者側に行動と変革を要求、人間の鎖を作ってバングラデシュ船舶解撤産業のひどい労働条件に抗議した。

　BMFは9月14日にシタル造船所で再び人間の鎖を作り、適切な安全対策を要求した。BMFは、死亡した労働者と負傷した労働者の家族に対する適切な補償を確保するためにも努力している。

　事故発生時、シタル船舶解撤場ではロシアとギリシャから送られてきた2隻の船が解体のためにドック入りしていた。

　バングラデシュ・シップブレーキング・プラットホームの報告によれば、2015年だけで12人の船舶解撤労働者が職場で死亡し、さらに17人の造船労働者が重傷を負った。

　インダストリオール・グローバルユニオンは、この産業の安全衛生の強化を求めて運動している。松崎寛造船・船舶解撤部門担当部長は言う。

「この部門のインダストリオール加盟組織は、香港条約の批准を求めるキャンペーンの一環として行動を起こしている。過去3週間に日本、ドイツ、オーストラリア、デンマークの主要労働組合が自国政府に対し、安全衛生を確保して労働者の命を救うこの国際条約の批准を重ねて要求した」