【2016年1月27日発】職場の内外で、セクハラは普遍的な問題である。生活や仕事上のキャリアを傷つけ、長期にわたる精神的、社会的キャリアダメージを引き起こし、職場環境を著しく損ねる可能性がある。

　セクハラは、ILO（国際労働機関）によって「性的差別」と定義され、多くの国で違法とされているが、まだ効率的に取り組むことが難しいままだ。ユニリーバ（食品、洗剤、ヘアケア、トイレタリーなど家庭用品メーカーであり、オランダとイギリスに本拠を置く多国籍企業）と同社の組合員を代表する国際労働組合であるインダストリオール、IUF（国際食品労連）は、職場でのセクハラ防止のための共同公約に署名した。→共同公約内容

【合意事項】
・全てのレベルのユニリーバ経営並びに、第三機関の労働供給会社から提供される労働者を含む全従業員が、セクハラ行為を完全に認識できるよう明確かつ包括的な定義を規定する。
・従業員が潜在的問題を提起し、いかなる嫌がらせにも自信を持って報告できる手続きを提示する。
・苦情が出た際は、会社が取るべき具体的な方策を明記する。
・全てのユニリーバの職場でこの公約を実施し、進捗を評価する詳細なガイドラインを規定する。

　インダストリオールのユルキ・ライナ書記長は次のように述べた。「セクハラは世界中のあらゆる職場で働く女性に影響を及ぼす重大な問題である。インダストリオールは、主要な多国籍企業であるユニリーバと共に取り組むこの機会を歓迎し、この公約を世界中にあるユニリーバの工場の女性に対する嫌がらせをうまく止めるために使うことを望んでいる。」と。

　IUF（国際食品労連）のロン・オズワルド書記長は公約について次のようにコメントした。「これはセクハラに効果的に取組み、この重要な分野でユニリーバの全労働者の権利が十分に保護されるための具体的かつ実践的な協働である。」さらにこう続けた。「我々はこの活動がきちんと実施、監視され、フォローされるように、ユニリーバと同社の我々のメンバーとの協働に期待する。」と。

　ユニリーバのポール・ポールマンはCEOは、次のように明言した。
「セクハラやその他の形の差別は、ユニリーバや他のどこにも存在する余地がない。これらの根絶を通してのみ、本当に多様で包摂的な職場を作り上げることができる。真の対話や、労働者が懸念や苦情を提起するための信頼できかつ効率的な方法を通して、最良の進展がもたらされることを知っている。我々は既存の取組み強化を助けてくれるIUFとインダストリオール及びそのメンバーからの支援を温かく歓迎する。これらの課題はユニリーバ特有のものではないので、持続的に積極的な変化を作り上げるため、我々のサプライヤーや取引先、この産業内外の人々と関わりを持っていく。人権を尊重、支持、向上させて働き続けられるよう、この公約に全力で取り組む。」と。