2016年3月15～16日、多国籍企業数社とサプライヤーの自動車労働者を代表して60人がカサブランカに集まり、自動車サプライチェーンで労働条件を改善する方法に検討を加えた。

　この自動車・サプライチェーンMENAワークショップはインダストリオール・グローバルユニオンが計画し、FESの支援を受けて開催された行事で、チュニジア、モロッコ、ドイツ、フランス、スペインの金属・自動車労組の指導者も参加した。

　昨年4月にベイルートで開かれた第1回MENA自動車・サプライヤー会合に続いて、カサブランカ会合の参加者たちは、北部アフリカにおける自動車産業とそのサプライチェーンの発展・拡大をめぐって徹底的な討議を開始した。

　クロムブルグ・ウント・シューベルト、PSA、フォード、レオニ、VETE、ルノー、CFCA、CAC、オート・ネジマ（モロッコにおけるメルセデス・ベンツ、双竜、ジープ、ドッジ、FAWの独占販売業者）、矢崎、イリサール・マロック、ドラクスルマイヤー、ヴァレオ、BMW、CFAOモーターズ・マロック（モロッコにおけるオペルとシボレーの独占販売業者）、フォルクスワーゲンなど、いくつかの多国籍企業の組合幹部と労働者が、グローバル枠組み協定（GFA）の実施や組合ネットワーク構築、協力・連帯による自動車サプライチェーンの労働条件改善をめぐり討議した。

　2日間の会合で、労働法、組合機構、工場・企業レベルの労働協約や協定、関連するILO第87号および第98号条約の批准、国内法制における結社の自由の保障、主な労働法制、労働組合員の保護について集中的に議論した。この詳細な意見交換は、MENAの組合とヨーロッパの組合との協力を推進・拡大する重要な基礎となった。仏ルノーとモロッコの組合、チュニジアのレオニとドイツの組合との協力の成功例が紹介された。

　世界の自動車・自動車部品産業、主要企業と将来の傾向、MENA地域の問題と労働者の課題、組合協力の経験、この部門における強化と権限付与も取り上げた。

　この会合には女性が積極的に参加し、4人の女性がワークショップで発表した。

　アルジェリア、エジプト、モロッコ、チュニジアは、MENA地域の主要自動車・自動車部品生産国である。これは中東・北部アフリカにおける自動車市場の急成長、可処分所得の増加、都市化、投資奨励策、低コスト労働力、継続的なインフラ投資による。

　チュニジアでは、この産業で84社が活動しており、6万人以上を雇用し、総売上高は20億米ドルに達する。モロッコでは約200社が8万5,000人を雇用し、年間16万7,000台を生産している。エジプトは年間10万台を生産し、26の自動車組立工場と338の部品工場があり、7万人を超える労働者を雇用している。アルジェリアでは、ルノーが2019年までに生産台数を3倍増の7万5,000台にする計画を立てているため、自動車・自動車部品投資がさらに増えている。また、ダイムラーもアルジェリアで生産を増やす計画である。

　会合の終わりに行動計画が採択された。その狙いは、MENA諸国でこの産業の部門別活動を支援すること、企業レベルのネットワーク作りや、MENA諸国と活動中の多国籍企業の本国との協力を強化すること、進行中の組合協力を促進し、もっと多くのMENAの組合を参加させ、より多くのサプライヤーの労働者に影響を及ぼして既存のGFAの実施を改善すること、自動車サプライチェーンを組織化するMENA諸国の組合の能力を強化することである。

　ヘルムート・レンゼ・インダストリオール自動車部門担当部長は次のように述べた。

　「MENA地域における自動車産業の拡大は、この地域の若年失業率の高さを考えれば、雇用創出の面では好ましい展開だ。しかし、自動車産業はグローバル・サプライチェーンに依存していることから、労働者にいくつかの課題を突きつけている。インダストリオールの既存の自動車ネットワークやGFA、加盟組織による連帯は、MENA地域の自動車部門で労働者の権利を改善するうえで役立つだろう」

 

全国労働関係委員会（NLRB）が2015年12月の民主的な職場選挙の結果を支持する裁定を下し、米国チャタヌーガのフォルクスワーゲン工場労働者は団体交渉代表に大きく一歩近づいた。

　米国チャタヌーガのフォルクスワーゲン工場で働く労働者は、反組合的な政治家や巨額の資金を持つ利益団体による悪質な反対に負けず、何年もの間、組合代表を勝ち取るために闘っている。

　チャタヌーガ工場の熟練労働者164人は2015年12月、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織の全米自動車労組（UAW）による団体交渉代表に賛成票を投じ、71％の多数票で選挙に勝利を収めた。

　ところが、使用者側はこの結果を完全に無視し、米全国労働関係委員会（NLRB）に選挙結果を無効にするよう求めた。

　しかし、NLRBは4月13日の裁定で、12月の選挙の結果を支持する決定を下し、チャタヌーガのフォルクスワーゲンが労働者の意志を尊重し、団体交渉に入る必要があることを明確に示した。

　ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長はこうコメントした。「フォルクスワーゲンは米政府の決定を受け入れ、労働者の意志を否定しようとするのをやめ、公正かつ公平な労働協約の締結に向けて直ちに誠実な交渉に入らなければならない」

　マイク・キャントレルUAW第42支部長はこうコメントした。「NLRBは工場で公正な選挙を監督し、速やかに結果を確認した。決定が支持されてうれしい。いずれ近いうちにフォルクスワーゲンと団体交渉の席で会談するのを楽しみにしている」

　チャタヌーガ工場は、世界中の従業員代表から成る有力な機関であるフォルクスワーゲン・グローバル・グループ従業員代表委員会に、いまだに代表を送っていない同社唯一の施設である。

 

　パウロ・パイム上院議員は、アメリカにおける日産の反組合的慣行に関する証言を聞き、日産CEOに工場の労働組合化の許可を求めることに同意した。

　ブラジルの労働組合は、デモを組織して2016年オリンピック組織委員会に苦情を申し立てたあと、日産にミシシッピ工場で結社の自由を尊重させるためのキャンペーンをさらに一歩推進した。

　組合は上院で公聴会を開かせ、その席で上院人権委員会委員長のパウロ・パイム議員は、CEOのカルロス・ゴーンに接触して日産に労働者との対話を促すことに同意した。

　アメリカのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織、全米自動車労組（UAW）のクリスティン・ピーター国際関係担当部長は、ミシシッピ州における同社の反労働組合キャンペーンを示す2本のビデオを提出した。

　このキャンペーンが労働者にどのような影響を与えているかに関して、米国工場の従業員ベティ・ジョーンズは、労働者たちが置かれている環境について次のように語った。「ミシシッピの状況は実にひどい。労働者は会社側に威嚇され、組合に近づこうとしない」

　パイム議員は、これらの反労働組合的慣行について聞いたのち、2016年リオ五輪組織委員会の制度関係委員を務めるアジェマル・サンクトス大使との会談を設定することに同意した。

　マリーノ・バニ・インダストリオール地域事務所副所長は公聴会で次のように述べている。「私はインダストリオールとブラジルの加盟組織6団体を代表して、基本的権利を守るためにここに来ている。つまり、団結して組合によって代表される権利だ。日産の方針に疑問を投げかけたい。オリンピックのスポンサー企業に対し、社会的責任の原則に従って行動するよう求める。日産労使の橋渡しをしたい」

 

4月11日、ドイツの鉄鋼労働者約4万5,000人が全国各都市で結集し、ヨーロッパの鉄鋼業の未来を要求した。

　ドイツのインダストリオール加盟組織IGメタルは、「鉄鋼は未来だ」をテーマに一連の大衆行動を組織し、ヨーロッパの鉄鋼業は確かに存在しており、将来性があるというシグナルを送った。

　ティッセンクルップ最大の鉄鋼工場があるデュースブルクでは、1万6,000人の鉄鋼労働者が集まり、ヨーロッパとドイツの強力な鉄鋼業を求めて団結していること、ヨーロッパの産業空洞化は受け入れないことを示した。

　労働者の主な主張は以下のとおりである。

• 鉄鋼は、労働条件や品質、環境保護に関して、ヨーロッパ、特にドイツで最も高い基準に基づいて生産されているハイテク製品である。
• ヨーロッパの政策は、鉄鋼部門にさらに負担をかけるのではなく、この高能率部門における過去のCO削減を考慮に入れなければならない。
• ドイツの鉄鋼労働者は、不公平に助成金を支給され、CO2や労働権、賃金などに関する規定の条件を尊重せずに生産された鉄鋼のダンピング輸入を許す政策を受け入れない。

　これはドイツおよびヨーロッパの政治指導部に対する強力なシグナルであり、政策変更と産業空洞化の阻止を要求している。産業空洞化はドイツとヨーロッパで失業を招くだけでなく、CO2排出を増やして労働条件を悪化させる。

　ドイツの副首相と経済担当大臣が会合に出席し、鉄鋼業と鉄鋼労働者に代わって声を上げると約束した。

　IGメタル執行委員も全員デュースブルクに集まり、イェルク・ホフマンIGメタル会長は、ドイツにおける鉄鋼生産の未来を支持する熱烈な演説で次のように述べた。「私たちは雇用の未来を求める！　家族の未来を求める！　地域の未来を、ドイツとヨーロッパの製造業の未来を求める！　製造業は鉄鋼なしでは立ち行かない！」「鉄鋼は未来であり、私たちが今日ここにいる理由だ。私たちは今日、ドイツの製鋼所の存続を求めて闘っているだけでなく、ヨーロッパの製造業の生き残りを求めて闘っている！」

　インダストリオール代表も参加しているティッセンクルップ国際委員会のメンバー全員が連帯を表明し、「鉄鋼は未来だ！」というシュプレヒコールに参加した。

　インダストリオール機械エンジニアリング・素材産業担当部長でティッセンクルップ国際委員会メンバーのマティアス・ハートウィッチは、以下のように語った。「今日ここデュースブルクに集まった1万6,000人の男女労働者から、鉄鋼業の鼓動を感じ取ることができた。この鼓動がデュースブルクからベルリン、さらにブリュッセルまで届き、政治家たちがヨーロッパの不健全な産業空洞化に対して行動を起こすことを願う。今日ここにいるのは気持ちがよかった」

 

バングラデシュの船舶解撤会社で労働者の死亡事故に抗議していた人々に警備員が発砲し、16歳の少年を含む7人が負傷した。

　2016年3月28日の朝、チッタゴンのカビール・スチール工場で、ムハマド・スモンが屑鉄を運んでいたトラックに轢かれて即死した。この事故のことを聞いた地元住民や同僚、スモンの遺族が現場に集まった。報告によると、カビール・スチールの工場当局は遺体を中に運び込み、親族への引き渡しを拒んだという。遺族たちは悲しみと怒りから抗議し始め、約2時間にわたって工場前のダッカ・チッタゴン幹線道路を封鎖し、この犯罪行為に対する処罰を要求した。

 

カビール・スチールの命令に従って行動していたとされる工場警備員たちがデモ参加者に発砲し、ヌルン・ナビ（20）、デルワル（24）、ウスマン（25）、ムナ（20）、ムサマット・シャーナズ（25）、シャブディン（18）、サミル・アハド（16）の7人を負傷させた。

　インダストリオール・グローバルユニオンはバングラデシュ首相に書簡を送り、今回の発砲を「これまでにない強い口調で非難」した。「デモ参加者に対してそのような暴力が行使された理由の調査を要求する。この犯罪行為を処罰しなければならない」とユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は語った。「バングラデシュの船舶解撤場では労働者が日々命の危険にさらされているため、もはや旧態依然の態度を続けることはできない」「インダストリオールはバングラデシュ政府に対し、事故の犠牲者に適切な補償が提供されるよう保証するとともに、船舶解撤場を運営する使用者を重過失で罰するよう要求する」

　この書簡は政府に、新たに改訂された2015年バングラデシュ船舶リサイクル法を直ちに実施し、船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約の批准に向けた措置を加速させることも促した。

　バングラデシュの船舶解撤場では、2016年1～3月に4人の労働者が死亡している。

　2016年3月12日、シタクンダ郡クミラのSL船舶解撤場で働いていた20歳の船舶解撤労働者ムハマド・モルセリンが船から落下、2016年3月15日に病院で亡くなった。この解撤場では、同じ日に別の労働者ミンハジ（43）も死亡した。熱射病で亡くなったとされているが、労働者たちは、事故で死んだのではないかと疑っている。

　2016年3月3日には、ムハマド・シャフィクル・イスラム・シクデル（34）が船から空気圧調整ユニットを取り外していたとき、大腿部にユニットが落下し、けがのため亡くなった。彼はマーシン・バドシャ所有のOWW解撤場で働いていた。

　2016年1月20日にも、シタクンダ郡マダム・ビビル・ハットのアサド船舶解撤場で、船舶解撤労働者のアッカス・ミアン（42）が船舶解体中に鉄板に押しつぶされて死亡している。