インダストリオールのユルキ・ライナは書記長は、ジュネーブで開かれた2016年ＩＬＯ（国際労働機関）総会に参加し、サプライチェーンにおけるディーセント・ワークをめぐる議論との関連で演説した。ライナ書記長は世界の労働組合運動とともに、多国籍企業のサプライチェーンにおける労働権侵害に取り組む新基準を要求した。

   ILOの推計によると、40カ国のグローバル・サプライチェーンの雇用数は1995年の2億9,600万人から2013年には4億5,300万人に増えた。これは世界の労働力の5分の1以上に相当する。

    ITUCが発表した調査によると、主要多国籍企業50社は、自社製品を製造している労働者の6％しか直接雇用していない。残りの94％、すなわち総勢1億1,600万人の隠れた労働者は、サプライヤーと下請業者に雇われている。

    グローバル・サプライチェーンの拡大を駆り立てているのは、特に低賃金と不十分な規制・実施に乗じるために立案されたビジネスモデルである。

　調査結果はさらに、サプライチェーンで労働者の権利が尊重されなくなっている現状を示している。衣料産業では、1989年から2010年にかけて、米国向けに衣服を輸出する上位20社の労働者の権利に関するスコアが73％低下すると同時に、各社が生産する衣服の価格が42％下落した。

　グローバル・サプライチェーンの全段階で働く労働者に、自分たちの賃金・労働条件がなぜこれほど劣悪なのかと問いかける資格がある。労働者に製品を作らせ、役務を提供させている企業は大儲けしており、サプライチェーンの労働者全員に適正な生活水準を容易に保証できる可能性が高い。

　CSR（企業の社会的責任）は失敗した。賃金・労働時間を大きく改善することができず、労働者の組合加入権の尊重も確保できていない。特によく知られているのは、社会監査・認証機関のSAIとBSCIが、全焼して労働者254人が死亡したパキスタンのアリ・エンタープライズ衣料工場と、崩落事故で労働者1,134人が亡くなったバングラデシュのラナ・プラザに、それぞれ適格証明書を与えていたことである。

　インダストリオールは、グローバル・サプライチェーンに関するILO条約を求める労働者グループの要求を支持している。この条約は法的責任を規定し、労働者の権利の尊重を確保する政策や法律を策定するための指針を与えるべきである。

　サプライチェーンに関する包括的な規則がない中で、インダストリオールは、関連部門で多国籍企業に責任を負わせるために行動を起こしている。

　インダストリオールは多国籍企業との間で、1,000万人の労働者を対象とする47本のグローバル枠組み協定（GFA）を締結した。先ごろH&Mと締結したGFAは、すでにミャンマーとパキスタンの同社サプライチェーンで紛争解決に効果を上げ、組合承認と解雇された労働者の復職につながった。この協定はサプライヤーと下請業者に雇用される労働者160万人、インディテックスとのGFAは同140万人を対象とし、基本的労働権を保障するとともに、地方・全国・世界レベルの共同紛争解決メカニズムを定めている。

　このようにグローバル・サプライチェーン責任を確保している。

　しかし、衣料サプライチェーンの生産組織方法を根本的に変更しない限り、労働者は貧困賃金と深刻な影響をもたらす労働時間から救われないだろう。

　そのような根本的変更は、企業によるサプライチェーン遵守への取り組み方を決定づける出来事となった、ラナ・プラザ崩壊の遺産となるかもしれない。この事故がきっかけで、グローバル・ユニオンと200社以上との法的拘束力のある画期的協定、バングラデシュの火災予防および建設物の安全に関わる協定が実現した。

　この協定は、基準を遵守させるために国際的なバイヤーと労働組合との新しい協力モデルを確立している。次なる課題は、サプライチェーンにおける他の組織ぐるみの権利侵害に取り組むために、このモデルをさらに発展させることである。

　世界的な衣料会社とインダストリオール・グローバルユニオンは現在、ACTというプロセスにおいて、衣料産業の生活賃金にそのようなアプローチを適用するために協力している。

　インダストリオールは、ACTプロセスにかかわる世界的衣料ブランドと了解覚書を交わした。この了解覚書は、衣料生産国における産業別交渉の発展を生活賃金の達成に不可欠な要素として確認し、これを実現するには労働者の結社の自由に対する権利と団体交渉権の効果的な承認が必要であることを明確にしている。

　また、結果として締結された産業別協定をブランドの購買業務と結びつけ、工場が労働者に協定賃金を支払うよう確保することを義務づけている。

　ACTプロセスは、組合とバイヤー、サプライヤーを関連づける仕組みの創出によって、公正で安定した世界の衣料産業のために、真のサプライチェーン労使関係に向けた枠組み作りを目指している。

　ACTは、拡張性のある持続・実施可能な方法で衣料労働者の賃金を改善する絶好のチャンスである。

　インダストリオール・グローバルユニオンは、多国籍企業を名指しして恥をかかせるだけでなく、多国籍企業と直接関係を結んで労働者のためにサプライチェーンを規制しようと努めている。これらの努力を支援するとともに、拘束力のあるサプライチェーン規則を確立し、賃金・労働条件をめぐるグローバルな底辺への競争を終わらせるには、ILOの援助と協力が必要である。

　

 

　

　6月7～9日にマドリードで開催された第2回インダストリオール・ヨーロッパ大会に、製造業、鉱業、化学および繊維各部門の組合が集まり、大陸の労働者が直面している課題に取り組んだ。

　この大会はヨーロッパが経済的・政治的危機に見舞われている中で開かれた。公的債務危機の余波で、政治的コンセンサスが破綻し、緊縮政策が強化され、社会と労働者を犠牲にして金融エリートが支配している。何百万人もの産業雇用が失われ、賃金水準が抑えられ、不安定雇用が激増しており、大陸全体で労働組合権が攻撃されている。

　大会は危機を評価し、危機に取り組むための計画を練り上げ、2016～2020年の新指導部を選出した。新たに選出されたリュック・トライアングル、シルバン・ルフェーブル、ブノワ・ジェリッツ、ルイス・アンヘル・コルンガと、再選されたミハエル・バシリアディス会長は、強力な組合が企業支配への対抗勢力となる社会的ヨーロッパの必要性に関して強力な政治的発言を行った。

　ヨーロッパの政治的エリート集団が危機に立ち向かっていないため、社会が崩壊し、加盟国内および加盟国間の双方において不平等が悪化し、極右主義が増長している。TTIPやCETAのような貿易協定は社会を犠牲にして企業を優先している。

　ヨーロッパは、質の高い製造業雇用への投資による経済的・社会的連帯に基づく進歩的モデルを必要としている。ヨーロッパが直面している課題は平等に共有されておらず、大陸全体の労働者が緊縮政策の負担を背負わされ、発展途上国が累積債務危機と難民流入の両方の矢面に立たされている。人間的なヨーロッパは、これらの課題を共有すべきである。

　インダストリオール・ヨーロッパ新書記長のリュック・トライアングルは、「向こう4年間、労働組合の力とヨーロッパの組織としての一体感を強化することを目指して、効果的な労働組合調整がインダストリオール・ヨーロッパの中核的活動の中心になる」と述べた。

　インダストリオール・ヨーロッパは組合員の利益を最優先し、次期には4つの基本目標に焦点を合わせる。

• 欧州産業において賃金の高い良質の確かな雇用を創出する。
• ヨーロッパ全体で良好な労働条件を達成するために、適用範囲の広い団体交渉制度を促進する。
• 多国籍企業への効果的な対抗勢力を発展させる。
• 重点的組織化によって欧州レベル・国家レベルで労働組合を強化する。

　「組織化と組合の力の強化もヨーロッパの議題に盛り込まれているので、インダストリオール・ヨーロッパとインダストリオール・グローバルユニオンは緊密に協力していく。だが、もっと多くの女性指導者がトップに立つ必要がある！」とユルキ・ライナ・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は述べた。

 

メキシコの組合指導者ナポレオン・ゴメスはメキシコ政府に対し、深刻な労働組合権の侵害を根絶するために直ちに行動を起こすよう求めている。

　インダストリオール加盟組織ロス・ミネロスの会長であるゴメスは、5月30日から6月10日までスイス・ジュネーブで開催された第105回国際労働総会に出席した。メキシコ政府は、結社の自由に関するILO第87号条約の重大な違反の申し立てに答えるために、ILO総会の基準適用委員会（CAS）への出席を求められた。

　メキシコ政府はILO総会に政労使代表70人から成る代表団を送り、このほど上院に提案された憲法改正と労働改革について誇らしげに説明した。しかし、代表団の中に民主的組合の代表は1人しかいなかった。

　ナポレオン・ゴメスはインダストリオール・グローバルユニオンを代表して委員会で演説し、メキシコの保護協約を非難した。この協約は労働者の同意を得ないで、いや多くの場合は労働者に知らせずに、非民主的組合と企業が締結している。保護協約はメキシコの労働者に大きな損害をもたらしており、労働者は不公正な協約と貧困賃金から抜け出せない。

　メキシコ政府は委員会に、2016年4月の労働法改革案で制度が変わると述べた。しかし、この労働改革案は、いつ議会で可決されるか、そもそも可決されるかどうか定かではない。しかも、すでに保護協約の対象となっている労働者にとってはほとんど役に立たない。ナポレオンは、ILOのCASと結社の自由委員会で係争中の事件すべてを解決するために労働改革は必要ない、と強調した。メキシコ政府は、広報発表だけでなく現実の世界でも、結社の自由の実施に取り組んでいることを証明する必要がある。

　ゴメスはビデオ声明の中で、政府は労働組合に対する侵害を阻止するために、とにかく現行法を実施する必要があると説明している。下記で声明を閲覧：

英語（https://www.youtube.com/watch?v=gGZn_RxDTBE&feature=youtu.be）

スペイン語（https://www.youtube.com/watch?v=tl2Vxchd4Hc&feature=youtu.be）

 

　バングラデシュのシタクンダ郡のセイコー・スチール船舶解撤場とラスカール船舶解撤場で事故が発生し、労働者4人が死亡、3人が負傷した。

　バングラデシュ政府が安全な労働条件を確保するために使用者の重過失に対して措置を講じていないため、船舶解撤場では労働者が死亡したり、重い障害を負ったりする事故が相次いでいる。

　2016年5月23日にセイコー・スチールの事故が発生し、船舶解撤労働者のルベル・メアが亡くなった。2016年5月29日にも同じ現場で、巨大な鋼板の落下によってムハマド・ラナ（30）が死亡し、その他4人の労働者が負傷した。5月31日、負傷した労働者の1人、アブダル・カリム（29）が病院で亡くなった。

　その他3人の入院した労働者、ザヒダル（25）、ベラル（45）、リポン（25）の容態は、本稿執筆時点で安定しているとの報告がある。

　バングラデシュのインダストリオール加盟組織からの報告によると、その後、2016年6月5日にもラスカール船舶解撤場の事故でムハマド・バブル（35）が命を落した。これらの最近の事故により、バングラデシュの船舶解撤場では2016年1～5月に合計10人の労働者が亡くなっている。政府の推定によると、2014年には船舶解撤労働者16人が、2015年にも少なくとも13人が死亡した。

　ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は、2016年6月6日のバングラデシュ首相宛書簡で打ち続く事故を非難し、次のように述べている。

　「労働者が生計を立てる過程で次々に亡くなっている中で、バングラデシュ政府が措置を講じていないため、船舶解撤場における労働者の安全に対する使用者の怠慢が見逃されています。これらの事故は防止可能であり、直ちになくさなければなりません」

　船舶解撤場の安全な労働条件に対する労働者の権利を支持するために、インダストリオールはバングラデシュ政府に対し、安全な労働条件の提供を怠った使用者、今回の場合はセイコー・スチール船舶解撤場とラスカール船舶解撤場の所有者に対して断固たる措置を取ることにより、強力なメッセージを送るよう要求している。政府は事故の犠牲者が適切な補償を受けられるようにしなければならない。

　この書簡は、監督メカニズムの強化に対するインダストリオールの要求を繰り返すとともに、政府に対し、断固たる態度を取り、新たに改訂された2015年バングラデシュ船舶リサイクル法を直ちに実施し、香港条約の批准に向けた措置を加速させるよう促した。

　船舶解撤場の事故に関するインダストリオールの最近の報告については下記を参照：2016年4月18日（http://www.industriall-union.org/another-worker-killed-at-bangladesh-shipbreaking-yard）および2016年4月1日（http://www.industriall-union.org/guards-open-fire-on-shipbreaking-workers-in-bangladesh）

　

ゲルダウ世界労働者協議会は5月16～18日にウルグアイのモンテビデオで会合を開き、グローバルな鉄鋼危機と、南北アメリカ最大のロングスチール・メーカーであるゲルダウ社の反労働組合的慣行に取り組んだ。

　同協議会は世界中の工場における同社従業員の状況を評価し、行動計画を承認するとともに、工場の1つでデモを行った。

　この会合にはアルゼンチン、ブラジル、カナダ、チリ、スペイン、アメリカ、ペルー、ウルグアイの労働組合代表が出席。フェルナンド・ロペス・インダストリオール書記次長、ホルヘ・アルメイダ・インダストリオール地域事務所所長、マリーノ・バニ地域事務所副所長がインダストリオール・グローバルユニオン代表として参加した。

　各代表は自国における同社の状況について最新情報を提供した。多くの共通点があり、参加者はネットワークが共同戦略を策定すべきことで合意した。同社はすべての工場で自社の利益のために法律や税法、社内規定を利用している。投資の重点は、人件費（労働者数）・光熱費の削減と反労働組合戦略の促進である。

　14カ国で4万5,000人以上を雇用するゲルダウは、労働組合の組織化を妨げる方針を採用している。組合との交渉を義務づけられると、賃金・給付を削減したり協約を修正したりしようとする。また、いわゆる黄色労働組合に対し、代表的組合に取って代わったり、労働者による真の組合の結成を阻止したりするよう促している。

　「ゲルダウは多くの国々、特にラテンアメリカで労働者の権利を尊重していない。したがって、共同行動を組織するために絶えず情報を交換することが欠かせない」とブラジルでゲルダウ従業員の労働組合ネットワークのコーディネーターを務めるアンダーソン・ガウアーは語った。

　会合では、ゲルダウ社の反労働組合的慣行、鉄鋼部門に関する案、同社の全工場における労働者の状況に関する情報を詳述する文書が承認された。この文書は、すべてのメルコスール諸国の政府に提出される。

　参加者はウルグアイのエルネスト・ムロ労働大臣と会談し、国内産業を保護するとともに独立労働組合によるゲルダウ労働者の代表を許可する措置の導入を求めた。協議会は大臣に対し、国内のゲルダウ工場の視察を計画することについて同社に話を持ちかけるよう求めたが、同社はこの要求を拒絶した。

　そこで協議会は工場前でデモを組織し、ウルグアイで独立労働組合による代表を求めて闘争中のゲルダウ労働者への支援を表明した。このデモは国際レベルで労働者間の団結と連帯が深まっていることを示した。

　フェルナンド・ロペス・インダストリオール・グローバルユニオン書記次長は次のように述べた。「モンテビデオでの会合と関連活動は、労働条件改善と結社の自由を求めて闘ううえでゲルダウ世界労働者協議会を強化した。今回の会合は、承認された行動計画を実施しようという熱意にあふれていた。ウルグアイの同僚が会合を見事に組織してくれたことに感謝する」

　

全米通信労組（CWA）と国際電気工組合（IBEW）は45日間のストを経て、5月29日に通信大手ベライゾン社との暫定合意を発表した。

　この4カ年協約は、ストに参加した約4万人の労働者の決意と勇気によって達成された。労働者は6月1日に職場復帰する予定である。

　新協約の条件に基づき、ベライゾン社はこれ以上雇用を海外に外部委託せず、国内コールセンターに転送する通話数を増やす。これによって中部大西洋地域の850人、北東部の450人をはじめ、1,300人の新規コールセンター雇用が生まれる。

　ベライゾン社は、2カ月ごとの交代制勤務により、専門技術者に拠点地域から700マイル離れた場所で働くよう求める当初の要求も断念した。要求どおりになっていれば、労働者と家族に深刻な影響が及んでいただろう。

　この協約によって次のような成果もあった。

• 初年度3％、その後毎年2.5％の賃上げ
• 年金の上限撤廃と協約期間中に3回の1％増額
• 他社に劣らない医療給付の維持
• 強力な雇用保障規定

　組合員の承認投票に付される予定の協約の詳細については、CWAとIBEWのプレスリリースを参照。