2016年6月20日にタイで開催されたインダストリオールのアジア太平洋地域女性委員会で、40％の代表を要求する鐘がはっきりと鳴り響いた。参加者はインダストリオールの組織における女性の代表40％の割り当てを盛り込むようインダストリオール・グローバルユニオンの規約を改正する提案をし、その決議案を承認した。

  規約に関するいかなる改正も採択のためには、2016年10月にリオデジャネイロで開催されるインダストリオール世界大会において、３分の２の賛成多数が必要である。

   バンコクの会議では、郷野晶子（日本）が議長を、ワティ・アンワル（インドネシア）が共同議長をそれぞれ務め、拘束力のある割り当て、または40％の代表を目標とするなど、規約改正に関するさまざまな選択肢について話し合った。

   モニカ・ケンペール・インダストリオール書記次長（女性担当部長）は、40％の女性代表を実現するため具体的で現実的な戦略を実行しなければならないと会議で述べた。彼女はまた、アジア太平洋地域の女性は、規約だけでなくインダストリオールの政治的構造における公平性と女性の認知度を考慮するよう勧めた。

   ケンペール書記次長（女性担当部長）は委員会に、拘束力がある割り当ての採択を支持する地域がある一方、40％を目標とすることを望む加盟組織があると述べた。

   郷野晶子議長は、アジア太平洋地域は2014年のアジア太平洋地域大会で40％の女性代表の決議案を採択した最初の地域であったことを繰り返し述べた。

   会議では、インドネシア、日本、フィリピンからの国別報告、活動報告及び東南アジア、南アジアで現在進行中のキャンペーンの報告が行われた。報告は女性が、男女平等、社会給付及び、母性保護の改善や仕事に関連した暴力の撲滅、労働安全衛生といった女性の権利保護について、より多くの情報が提供される必要があることを示した。より多くの女性が、委員会だけでなく組合の意思決定構造において代表を務める必要があることも示した。

   来たる10月に開催されるブラジルの世界大会で、より多くの女性参画の必要性を強調しつつ、ケンペール書記次長（女性担当部長）と郷野議長はアジア太平洋地域女性委員会のメンバーに、参加は大会への出席を意味するだけでなく、女性の問題を推進し、産業全体にわたって女性の指導者を増やす方法であることを意味するべきだと呼び掛けた。これは能力と自信の構築が草の根レベルで継続した場合にのみ実現可能である。

   最後にケンペール書記次長（女性担当部長）はアジア太平洋地域女性委員会に、インダストリオールの規約による40％の女性の代表確保の要求を堅持することを呼び掛けた。