インドネシアの労働組合は政府に新しい法律の廃止を求めている。この法律によって組合は最低賃金の設定に関与できなくなり、その結果、労働者の賃上げ額が少なくなった。

　以前は、地方政府、使用者および労働組合から成る三者構成機関が、標準的な生計費に基づいて毎年各地域で最低賃金を決定したのち、知事が合意額を承認していた。

　ところが、政府規則（PP）2015年第78号として知られる新しい法律は、労働者が最低賃金の設定に関与できないようにし、インフレ率と経済成長率を基礎としている。この法律は地域賃金審議会を無視し、地域の知事に権限を集中させている。

　その結果、2017年の労働者の賃上げ額は極めて少なくなった。

「政府は労働者の福祉よりもビジネスを優先している」とインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織である金属労組FSPMIのサイド・イクバル会長は述べた。

「インドネシアの経済成長率は世界第3位だ。それなのに、なぜ賃上げ額がわずか10～20ドルなのだろうか。ジュネーブやシンガポールのような都市では、この金額ではケバブ1人分しか買えないだろう。実に不公平なことで、常軌を逸した政策だ」とインドネシアの労働組合総連合KSPIの会長でもあるイクバルは強調する。

　インドネシアの賃金は劣悪である。最も賃金が高いジャカルタでも、2017年の最低賃金は335万インドネシア・ルピア（250米ドル）で、2016年から20ドルも増えていない。中部ジャワの最低賃金は月136万7,000ルピア（102米ドル）しかない。

「インドネシアには投資家が必要だが、ジニ係数を見ると、経済成長の恩恵を受けているのは富裕層と投資家、経営者だけだ。労働者は利益を得ていない。私たちは最高裁判所でこの法律の司法審査を求めている」とイクバルは語り、自分たちのキャンペーンへのインダストリオールと国際労働組合総連合による支援を歓迎すると付け加えた。

　ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長はジョコ・ウィドド・インドネシア大統領に書簡を送り、同国政府に対し、インドネシアの雇用法ならびに結社の自由と団結権に関するILO条約に従って、最低賃金の設定に労働組合を関与させるよう求めた。

「最低賃金の設定に組合が参加しなくなった結果、地域レベルの最低賃金に悪影響が出ており、賃上げ率が経済成長率よりはるかに低くなっている」とサンチェスは述べた。